平成23年　宮城県議会活動（平成23年5月6日）

横路衆議院議長と宮城県議会議長・被災市町議会議長との意見交換会が行われました。

東日本大震災で被災した宮城県への激励等のため、平成23年5月6日横路孝弘衆議院議長が宮城県議会を訪れ、畠山和純宮城県議会議長,小野隆宮城県議会副議長をはじめ被災した市町を代表して、野田譲仙台市議会議長、阿部政昭石巻市議会議長、岩佐信一亘理町議会議長、木村征郎女川町議会議長が出席し、意見交換を行いました。

はじめに宮城県議会を代表して畠山宮城県議会議長から横路衆議院議長に「東日本大震災に関する要請書」を提出し、復旧・復興に関する要請を行いました。続いて宮城県市議会議長会を代表して仙台市議会の野田譲議長から「東日本大震災に関する緊急要望書」を石巻市、亘理町、女川町の各議会からの要望書とともに提出しました。

横路衆議院議長からは、東日本大震災で犠牲者となられた方々に対する哀悼の意と被災者へのお見舞いが述べられ、要請書の内容についてはしっかりと対応する旨の力強いお言葉をいただきました。また、地域により被災状況は異なることから今後さまざまな要望が生じるが、地域の復興には被災市町が中心になり具体的な復興計画をつくることが大切であり、高所への集団移転や漁港の集約化の合意形成など大変ではあるが、国としてしっかりと支援を行いたいとの発言がありました。

畠山県議会議長からは、被害額が県の歳入を大きく上回り県単独での復旧・復興は不可能であることから国の財政支援の強化とともに、被災した養殖施設、学校の建て替えや私立幼稚園への支援、農業被害についても従来の災害復旧・復興制度の枠を超えた全面的な国の支援を求めました。また、仙台東部道路や三陸自動車道などの道路が地震や津波に耐え、被害の軽減や復旧に大きな役割を果たしたことから、防災道路として位置づけ、整備促進することを求めました。最後に、被災者は傷ついており政府や国会は被災者に寄り添うような信頼関係を築く対応を横路議長のリーダーシップの下実現するよう求めるとともに、国会議員の視察においては各党議員が単独で被災地に入るのではなく、国会の委員会として超党派によるしっかりした調査対応を行うよう申し入れを行いました。

小野県議会副議長からは、不通となっているJR線の早期復旧に向けた国の支援を要望いたしました。

野田仙台市議会議長からは崩壊宅地への国の支援について、阿部石巻市議会議長からは阪神・淡路大震災同規模の被害を石巻1市で被ったため、復旧・復興に向けた全額国庫負担による支援について、木村女川町議会議長からは漁港集約化に向けた国の財政支援について、岩佐亘理町議会議長からはいちごの栽培に関連する国の支援について要請いたしました。

県議会では、復旧・復興に向けたプロセスの中で変化する被災地の状況や課題を把握し、今後も積極的に要請活動を行い、県民生活の生活再建と被災地域の復興を一日も早く達成できるように努力してまいります。

宮城県議会提出の要請書はこちら

　横路衆議院議長へ県議会議長から要請書を提出

　横路衆議院議長との意見交換