平成23年大震災対策調査特別委員会の審議状状況及び宮城県議会の活動内容

平成23年8月2日（火曜日）

要請活動

県内経済団体等への県・市・町村議会による要請活動

社団法人東北経済連合会、宮城県商工会議所連合会、仙台経済同友会、社団法人宮城県経営者協会、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）仙台支社、宮城県中小企業家同友会に対し、県・市・町村議会による要請活動を行いました。宮城県議会からは、畠山議長をはじめ小野副議長、相沢大震災対策調査特別委員会委員長、菅間副委員長が出席し、各団体に、県・市・町村議会議長連名による要請書を提出。その後意見交換を行いました。

東北経済連合会、商工会議所連合会、仙台経済同友会、経営者協会との意見交換では、各団体の会長らから「要請書の内容と基本的に同じ考えをもってやっており、気持ちを同じくして議会と一緒に今後も取り組んでいきたい。」との力強い意見がありました。県議会からは、「今回の災害は、地震・津波・原発事故が複合した三重苦の国家的危機、従来の一地域の天災というレベルではなく、国が復興資金を用意するようなスピード感が必要、東北、宮城が衰退し兼ねない厳しい現実を認識いただきたい支援をお願いしたい。」と要請したほか、「復興には東北の経済の活性化が必要である。この宮城から政治も、行政も、経済団体も皆一緒になって取り組んでいるという姿を全国に発信し、一日も早い復興の実現に努力していきたい。」と今後も震災復興のために協力して取り組む事を確認しました。

JR東日本仙台支社への要請活動では、JRの復旧等について意見交換がありました。県議会からは、「東京での要請活動の際、大畠国土交通大臣から「JRは全部復活させる。」との発言があり大変心強かった。」との報告がありました。JR東日本東北支社からは、「東北運輸局鉄道部が音頭をとり、各線区の復興調整会議が始まっている。鉄道をどこに通すかはJRが決めることではなく市町のまちづくりと一緒に進めていくもの。一日も早い復興に向け、市町と一緒に勉強させていいただきたい。」との話があり、また、被害の大きかった仙台空港アクセス鉄道については、「アクセス鉄道には社員の出向もあり密接なつながりがある。タッグを組んで取り組んでいきたい。」との話がありました。

中小企業家同友会への要請活動では、中小企業に対する施策について意見交換がありました。県議会から、「地元経済団体の方々と復旧・復興に向け一緒に進んで行きたい。国の制度、法律が中小企業には向いていない。本当は地方分権を進めてできる分野は地方からやれるようにしておくべき。地元経済団体の方々と復旧・復興に向け一緒に進んで行きたい。」との意見に対し、同友会からは「災害への支援として市民に対する援助はあるものの、企業に対する援助策は基本的にない。我々企業だけではできないことも多く、行政や議会とタッグを組んで行きたい。」との意見があったほか、昨年閣議決定した「中小企業憲章」に基づいた県内自治体での「中小企業振興条例」の制定についての要望がありました。

　

平成23年7月21日（木曜日）

審議事項等

大震災対策調査特別委員会審議状況（第5回）

宮城県震災復興計画（第2次案）の概要等について、知事から説明がありました

委員から復興事業に必要な財源の規模を問う質問があり、執行部より「2013年度までの復旧期については、8月初旬頃に精査した金額を公表できるだろう」と今後の見通しを示しました。

また、「国の動きを待ってはいられない。『この額が必要だ』と、県から要求していくべきだ」との委員からの主張に対し、知事は、「各省庁と詰めの調整に入っている。3次補正に向けてしっかり取り組む」と説明しました。委員会では、県産稲わらから基準を超える放射性セシウムが検出された問題も取り上げ、議論を交わしました。委員からは肉牛の全頭検査の実施を求める声が続出。「全頭検査をしない限り牛は売れない。消費者の信頼を回復するにはこれしかない。」と訴えました。知事は「ぜひやりたい。だが検査機関の受け入れの問題がある。県内機関だけでは対応しきれない。県外の機関に支援を要請している。」と説明しました。その他、国や東京電力の対応を批判する意見も相次ぎました。

　

平成23年7月8日（金曜日）

意見交換

末松義規内閣府副大臣との意見交換会

大震災対策調査特別委員会の理事ら14人が政府の東日本大震災現地対策本部長である末松内閣府副大臣と意見交換を行いました。小野副議長が「復興に向けては1日の停滞も許されない。力強い支援をお願いしたい。」とあいさつ。末松副大臣は、「宮城の代表のつもりで頑張る。県、市町村、議会とタッグを組み、効率的、効果的にやっていきたい。」と決意を示しました。

議員からは、復興事業の方針や財源をめぐり、国の早急な判断を求める声が相次ぎました。高台への集団移転に関し、議員は「市町村の財政力では難しい。財源が具体的に示されなければ、住民への説明もできない。」と主張しました。末松副大臣は、「国が責任を持ってやるべきだと考えている。財源をいかに引っ張ってこられるか最大限努力したい。」と応じました。そのほか、浸水した土地の扱いや復興住宅の供給見通し、被災企業への支援、内陸部の地震被害への対応などについて議論し、共通理解を深めました。

　

平成23年6月27日（月曜日）

要請活動

東日本大震災に係る県・市町村議会要請活動

県議会と県市議会議長会、県町村議会議長会は、被災地の意向を反映させた復旧・復興施策の実現のため、都内で要請活動を行いました。県議会議員と市町村議会議員約90名が政務三役や県選出国会議員らに要望を直接伝えた他、各省庁や政党本部などを訪問し、要請活動を行いました。

午前中行われた意見交換には、4省庁の副大臣らが出席、県議会議長、県市議会議長会会長、県町村会議長会会長の連盟の要請書を手渡し、「被災者は将来の希望を持てず不安になっている。政府が明確な復興方針を示し勇気を与えてほしい。」と求めました。また復興事業の国による全額負担を要求。「被災市町にはお金がない。復興事業に地方負担があれば、すぐに財政破綻してしまう。」と訴えました。国庫補助率の大幅なかさ上げに積極的な姿勢を示しました。津波で浸水した農地の復興について、筒井農林水産省副大臣は、新たな資金制度の創設を示唆、「除塩作業が終わるまで仮設の農業施設を設けて再開できないか、3次補正に向け新たな制度を検討している。」と述べました。住宅などの高台移転に向けては、池口国土交通副大臣が、規制緩和手続きを簡素化する特措法の検討を明らかにしました。

この後、議員団はグループに分かれ、省庁や経団連、JR東日本などを訪問。首相官邸では、枝野官房長官に要請書を手渡しました。

県・市町村議会要請書

意見交換出席者

• 府省出席者：内閣府末松義規副大臣、財務省櫻井充副大臣、農林水産省筒井信隆副大臣、国土交通省池口修次副大臣、津川祥吾政務官
• 国会議員出席者：衆議院　安住淳議員、小野寺五典議員、郡和子議員、橋本清仁議員、石山敬貴議員、斎藤恭紀議員、井上義久議員、秋葉賢也議員、高橋千鶴子議員、吉泉秀男議員
• 参議院　岡崎トミ子議員、愛知治郎議員、熊谷大議員、今野東議員、渡辺孝男議員、高階恵美子議員

　

要請先

枝野内閣官房長官、財務省尾立政務官、経済産業省中山政務官、環境省樋高政務官、総務省、文部科学省、厚生労働省、民主党松野要請対応副本部長、日本経済団体連合会中村副会長、経済同友会伊藤常務理事、JR東日本

　

平成23年6月25日（土曜日）

意見交換

阿久津内閣府政務官との意見交換

大震災対策調査特別委員会の理事ら13人が政府の東日本大震災現地対策本部本部長代行である阿久津幸彦内閣府大臣政務官と意見交換を行いました。小野副議長が「津波被害から復旧・復興を図るためには、ゼロベースからの地域づくりが求められ、スピード感が非常に重要になる。そのためには、国の全面的な支援が不可欠であり、一刻も早い二次補正予算の成立が強く望まれる」とあいさつ。阿久津政務官は「国はこれまでの対応はスピード感の部分では決して十分では無かった。お金に限りがあり、もっともっと工夫する部分がなかったのか自分自身の反省も含め感じているところである」と述べました。議員からは「自治体では人手不足のため事務手続きが停滞しているが、自治体間の協力態勢で職員を派遣するのではなく、国が一括で調整できないものか」との意見があり、総務省からは「全国知事会・市町会・町村会等の協力を得て支援態勢を構築し、被災市町村のニーズに合う形で、必要な人的支援が行えるよう努めてまいる。」との回答がありました。

　

平成23年6月20日（月曜日）

審議事項等

大震災対策調査特別委員会審議状況（第4回）

宮城県震災復興計画（第1次案）の基本理念や緊急重点事項等について、知事から説明がありました。地元業者の受注が少ない仮設住宅建設工事や県漁協と意見が対立する水産業復興特区構想を取り上げ、「もっと県民を大事にしてほしい。計画を具現化するためには、スタンスを変え、県民、漁業者、被災者の立場に立つ必要がある」との意見があり、知事は「行政の力だけでは復興はできない」と述べ、県民主体の姿勢を強調。水産業復興特区構想については、「一人でも多くが漁業を再開できるように民間の力をかりるもので、ねらっていることは漁協と同じ。しっかりと話し合いをして必ず着地点を見いだしたい。」と主張しました。その他、各施設の財源確保を不安視する声も相次ぎました。「財源の見通しがなく、それぞれの事業の主体が明確でなければ、譲り合いやなすり合いになる」との指摘があり、知事は、「被災地の方針を先に示し、国に財源を求めた。繰り返し政府に訴え続けていく。国や県、市町村の役割分担もはっきりさせる。」と答えました。

　

平成23年6月16日（木曜日）

意見交換

東内閣府副大臣との意見交換

大震災対策調査特別委員会の理事らが政府の東日本大震災現地対策本部長である東内閣府副大臣と意見交換を行いました。「5月議会を開会した際、異例ではあるが会期の始めに意見書を採択した。1つ目は二次補正を早くお願いしたいということ、2つ目は法制度を整えて欲しいということである。復興を目指して動き出したいが、計画を立てようにも国の方針が定まっていない。具体的な動きをサポートできるような二次補正を早くお願いしたい。また、色々な規制や諸制度で前に進まない理由の大きなものに、災害救助法の原状復帰があるのではとの思いがある。津波被害に対する特別措置法が必要なのでは。」との意見があり、東副大臣は「市町村の皆様方の意向に従って、やっていきたいそういう思いで今までやってきている。今回こういう機会を得て、新たな街づくりや事業計画をつくっていきたい。その上で既存のこういう制度が邪魔している等の具体的な要請があれば、国も動きやすいし、どういったものが問題なのか明確になると思う。」と述べました。復旧・復興の膨大なあらゆる問題を、整理し、優先順位を付けて意思疎通を図りながらやっていくのが必要で、何よりも効果があるとの認識を同じくし、今後も引き続き復旧・復興に向けて一丸となって取り組む事を確認しました。

　

平成23年5月20日（金曜日）

審議事項等

大震災対策調査特別委員会審議状況（第3回）

東日本大震災に対処するための特別立法等について、総務部長から概要説明がありました。概要説明後の質疑では、原状復旧が原則となっている公共施設の災害復旧制度について「阪神大震災とは違い、今回は津波の被害だ。現地での復旧は不可能であり、速やかに改善すべきだ」との意見がありました。県は、「公立文教施設などが甚大な被害を受けた場合は、現地での復旧は無理。違う場所への移転についても補助の対象にするよう国に要請している」と述べました。甚大な被害を受けた牡蠣の養殖業については、「平成22年度は共済で補償されるが、23,24年度は補償が無くなり、収入も無くなる。」との指摘があり、支援策を求めました。県は「次年度以降の支援制度は用意されていない。生活再建と漁業再開が可能となるような支援の枠組みを考えたい。」と述べました。

　

平成23年4月11日（月曜日）

審議事項等

大震災対策調査特別委員会審議状況（第2回）

知事の求めに応じて、4月11日に開催した第2回大震災対策調査特別委員会では、「宮城県震災復興基本方針素案」が示されました。素案は、「県民一人一人が復興の主体」「単なる復旧ではなく再構築」「現代社会の課題に対応した先進的な地域づくり」「壊滅的な被害からの復興モデルの構築」の四つの基本理念を掲げ、計画期間として位置付けた平成32年度までの10年間を復興期（3年）、再生期（4年）、発展期（3年）に分け、産業振興のあり方や公共施設の配置など抜本的な「再構築」を目指すとする概要の説明がありました。途中、地震発生時刻に合わせ、黙とうを捧げるための中断を挟み、委員からは、安全な地域づくりへの提言と併せ、仮設住宅建設の用地や必要戸数の確保について質疑が集中。知事は、「公平性を確保し、入居希望者全てに供給出来るよう整備を進める」と述べました。また、総務部長からは、避難所の設置、食品・飲料水の提供、埋葬、ガレキなど廃棄物の処理、公共施設復旧の経費など、補正予算に関するこれまでの専決処分の概要について説明がありました。委員会では、今後、6月定例会に提案される予定の復興基本方針素案に基づく「（仮）宮城県震災復興計画」の策定に向け、甚大な被害を受けた沿岸地域をはじめ、全ての県民の皆様が安心して暮らせる宮城の復興と、さらなる発展につながる政策提言を行っていきます。

平成23年3月29日（火曜日）

審議事項等

大震災対策調査特別委員会審議状況（第1回）

大震災対策調査特別委員会は3月29日、災害対策の現状把握のため、県総務部長の出席を求めて第1回の委員会を開催しました。総務部長が被害状況や自衛隊などの救助・救援活動、復旧に向けた対策などを説明。委員は、仮設住宅の早期建設や建設用地確保に関する柔軟な対応、市町村に対する支援などの対策の早期実施について質問が相次ぎ、総務部長は「県として市町村をしっかり支援する体制で臨む」方針を示し、理解を求めました。県民生活と地域経済活動などの早期改善・正常化を求める知事への緊急要望について、要望内容を協議して合意。併せて、特別委員会として3月25日に県教委へ申し入れを行っていた被災地域の小中学校における子ども達へのケア、教育環境の再建のための教職員の4月1日付け人事異動の凍結要請について、県教委から「異動元の学校職員として引き続き業務に当たれるよう兼務発令を行い、兼務期間はおおむね夏季休業前までの間で、当該市町村教育委員会の意向を十分に踏まえ対応する」との回答を得たことが報告されました。