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世界同時不況に端を発した経済状況は、一部に持ち直しの兆しが見えるものの依然として厳しい状態にあり、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとして地方自治体が果たす役割はますます重要性を増している。
特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉政策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発などの政策分野については、雇用の確保と結びつけて、取り組みの一層の充実・強化が求められている。平成22年度の政府予算において、地方交付税が対前年度比で1月1日兆円が増額されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、新政権が地方交付税の充実という地方の要望に応えたものとして評価できるものであり、来年度予算においても本年度の予算以上の規模で地方財政計画及び地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置を引き続き講じる必要がある。
よって、国においては、平成23年度政府予算における地方財政予算の安定確保に向けて、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 医療、福祉分野における人材確保を初めとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り込んで、平成23年度の地方財政計画及び地方交付税措置において所要の総額を確保すること。
2 地方財源の充実・強化を図るため、税源移譲と、格差是正のための地方交付税の確保、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
3 平成22年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画及び地方交付税措置に取り入れ、地方自治体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行なうこと。
4 景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方の負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月30日
宮城県議会議長 畠山 和純
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） あて
政府は、平成22年度予算に子ども手当の支給を盛り込み、今般各市町村において支給が開始されたところである。
子育て世代は幼児教育や保育サービスのより一層の充実を求めており、こうしたニーズに的確に応える施策が求められている。
特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、すべての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を提供することが求められる。また、待機児童を解消し、すべての子育て世代が安心して子どもを産み、育てることのできる社会づくりを進めなければならない。
よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 幼児教育や保育サービスに係る子育て世代の負担を軽減するため、その教育無償化に取り組むこと。
2 国の責任のもと、児童福祉の原則を踏まえた保育サービスの質の向上に努め、保育所の拡充や家庭的保育（保育ママ）事業の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。
3 待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限活かせるよう、支援のあり方を検討すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月30日
宮城県議会議長 畠山 和純
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
女性のがんである子宮頸がんによって、日本では毎年約1万5千人が発症し、約3,400人が死亡している。特に近年、罹患者は若年化傾向にあり、20代から30代の女性のがんによる死因のトップに位置するようになっている。
子宮頸がんの原因はヒト・パピローマ・ウイルス（HPV）による感染であり、このウイルスに対するワクチンが、平成21年10月に我が国でもようやく承認されたところである。ワクチン接種による子宮頸がん発生の抑制効果は70％以上であり、また、がん検診を組み合わせることで、子宮頸がんの死亡率を大幅に減らすことができるとされる。
既に諸外国では、国のワクチン政策にHPVワクチンを組み入れることが推奨され、11歳から14歳の女子に対して優先的接種を推進している。さらに現在20数カ国で公費負担制度があり、発症の抑制に大きな効果を上げている。
一方、我が国では、現時点ではHPVワクチンは任意接種であり、十分な免疫をつけるために必要な接種3回分の費用は合計で約5万円と高額であり、ワクチン接種を広く普及させるためには自己負担の軽減が課題となっている。
また、我が国における子宮頸がん検診の受診率は、平成19年に実施された国民生活基礎調査によると21.3％にとどまっており、受診率が70％を超える欧米諸国と比較して著しく低くなっている。
ワクチン接種とともに定期的な検診を受けることにより、子宮頸がんの予防効果をさらに高めることが可能となるため、国においては、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。
1 国による全国一律の公費負担、あるいは公的医療保険制度の適用により、被接種者の費用負担の軽減措置を講じ、HPVワクチン接種の普及を図ること。特に、全額公費負担による10歳代前半（11歳から14歳）の女児への無料接種を早期に実現すること。
2 ワクチン接種を促進し、子宮頸がん検診の受診率を向上させるため、国として積極的な広報活動を行い普及啓発に努めること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月30日
宮城県議会議長 畠山 和純
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
EPA及びFTAは、2以上の国や地域の間で、人、物品及びサービスなどの移動の円滑化を図り、経済関係の強化を目的として締結されるものである。締結国間では、特にFTAにおいては、貿易の障壁となる規制の緩和を推進する義務を負うため、実質上すべての貿易について関税撤廃を行うことが原則となっている。このことから、日豪EPAや日米FTAの状況によっては、諸外国の農林水産物が大量に我が国の市場に押し寄せてくることになる。
このことは、我が国の農林水産業に深刻な影響をもたらし、我々の生活から国産の「食」を失わせるだけでなく、国土・環境保全を初めとする農林水産業が果たしている多面的機能の喪失につながる。また、食と農林水産業を支える人々の暮らし、ひいては地域経済にも壊滅的な打撃を与えることが懸念される。
現在必要なことは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、40％にすぎない我が国の食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことである。
よって、国においては、日本の第一次産業の崩壊に直結するようなEPA及びFTA交渉については、慎重を期するよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月30日
宮城県議会議長 畠山 和純
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣 あて
平成22年2月27日にチリ中部沿岸で発生した地震による津波の漁業被害総額は、約43億円にも達し、特に養殖漁業を初めとする本県水産業に大きな打撃を与えた。
地元関係者は今もなお復旧に向けた対応に追われているが、関係者の努力により、当初は困難とされていた激甚災害への指定は平成22年4月23日付けで指定されたものの、まだ被災者の再建に向けた具体的な取り組みまでには至っていない現状である。
よって、国においては、被災した漁業者の早期救済に向けて、次に掲げる事項を速やかに実現するよう強く要望する。
1 激甚災害による養殖施設災害復旧事業の実施に向けた国の調査要領等を一刻も早く示し、現場の漁業者が生産の継続意欲を回復できる救済に努めること。
2 漁業共済制度の掛け金の負担軽減と、適応対象の改善に向けて補助限度額の撤廃など、国庫負担の増額に努めること。
3 災害時の廃棄物処理に対する助成制度や特別交付税などの財源措置を拡充すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月30日
宮城県議会議長 畠山 和純
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
政府・与党においては、夫婦が婚姻に際して同姓又は別姓のいずれかの選択を可能とする、選択的夫婦別姓制度を柱とする民法改正法案を提出しようとする動きがある。
しかし、選択的夫婦別姓制度の導入については、多くの問題点があり、特に、社会の基礎的単位である家族の絆に大きな影響を与えるおそれがある。もし、夫婦別姓を選択した場合、子は必ず両親の一方とは異なる「親子別姓」となり、また、一度夫婦別姓を選択した後は、子の姓は夫婦のいずれかの姓に統一され、その後の変更は認められないこととなる。このため、家族の外側から見ても誰が親子関係にあるのかわかりにくい状況を発生させたり、戸籍や住民票の記載も紛らわしくなるなどの問題を生じる。そして、社会においても姓で呼び合う文化・習慣が多い中、夫婦・親子がそれぞれ別姓になると、特に子供に深刻な心理的影響を与えるおそれがある。親子関係をめぐる痛ましい事件が発生している今日において、家族の一体感を一層喪失してしまうのではないかと懸念される。
現在、政府・与党内においても、選択的夫婦別姓制度について意見の統一がなされておらず、さらに最近行われた世論調査においても、選択的夫婦別姓制度の導入について反対とする意見が賛成の意見を上回るという結果が出されている。選択的夫婦別姓制度は、まさに国家の根幹部分にかかわる問題であり、拙速に結論を出すことは許されない。現行制度により生じている女性の社会進出に伴う不都合については、民法を改正するのではなく、旧姓の使用範囲を拡大する法整備を推進することなどにより解決を図るべきと考える。
よって、国においては、日本の伝統文化や家族の絆を崩壊させるおそれがある選択的夫婦別姓制度を導入することのないよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月30日
宮城県議会議長 畠山 和純
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣 あて
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