都道府県財政比較分析表及び歳出比較分析表（平成20年度決算）について

1　趣旨

県民の皆様の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために,他団体と比較可能な指標をもって分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題となる中で,類似団体間で主要財政指標等の比較分析を行い,県民の皆様に分かりやすく開示する方法の一つとして,「財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」を作成・公表しています。

2　概要

総務省の基準に基づき,「財政比較分析表」では,財政力指数,経常収支比率,実質公債費比率,将来負担比率,ラスパイレス指数,人口10万人当たり職員数及び人口1人当たり人件費・物件費等決算額について,「歳出比較分析表」では,人件費,物件費,扶助費,公債費,補助費等などの経常収支比率や,人件費,公債費,普通建設事業費の人口1人当たり決算額について,類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに,その結果についての要因,指標改善に向けた取り組み等を分析しています。なお,この「財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」については,全都道府県において共通の様式により作成しており,総務省のホームページで閲覧することができます。

類似団体

全国の都道府県を財政力により,次の5区分に分類しています。

1. 財政力指数1.0以上　［1県］
2. 財政力指数0.5以上1.0未満　1グループ　［17府県］
3. 財政力指数0.4以上0.5未満　2グループ　［12道県］
4. 財政力指数0.3以上0.4未満　3グループ　［11県］
5. 財政力指数0.3未満　4グループ　［5県］
6. 東京都

本県は1グループ（本県のほか茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,神奈川県,岐阜県,静岡県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,岡山県,広島県,福岡県）に分類されます。

指標

それぞれの指標等については,下に掲載の「各指標等の説明」を参照してください。

財政比較分析表

1. 財政力指数（財政力）
2. 経常収支比率（財政構造の弾力性）
3. 実質公債費比率（公債費負担の状況）
4. 将来負担比率（将来負担の状況）
5. ラスパイレス指数（給与水準（国との比較））
6. 人口10万人当たり職員数（定員管理の状況）
7. 人口1人当たり人件費・物件費等決算額（人件費・物件費等の状況）

歳出比較分析表

1. 人件費,物件費などの経常収支比率（人件費,物件費などの財政構造の弾力性）
2. 人件費及び人件費に準ずる費用の人口1人当たり決算額（人件費等の分析）
3. 公債費及び公債費に準ずる費用の人口1人当たり決算額（公債費等の分析）
4. 普通建設事業費の人口1人当たり決算額（普通建設事業費の分析）

• 財政比較分析表（平成20年度決算）（PDF：403KB）
• 歳出比較分析表（平成20年度決算）（PDF：454KB）
• 各指標等の説明（PDF：144KB）
• 1グループの各府県との比較（PDF：52KB）