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掲載日:2024年12月10日

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令和5年度宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業について(上半期)

※上半期分の申請は締め切りました。下半期分の申請を行う方はこちら。

※ページ下部のよくあるご質問とそれに対する回答(Q&A)(PDF:353KB)を更新しました。(R5.9.11)

1.事業の概要

原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けている県内の保険薬局に対して、負担の軽減を図り、地域において必要な医薬品提供機能を維持することを目的として、宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策事業費補助金を交付するもの。

2.補助対象者

申請時点で、東北厚生局長から保険薬局の指定を受けて事業を継続中かつ原油価格やエネルギー等物価高騰の影響を受けている保険薬局


<以下に該当する場合は対象外>

  • 国、県又は市町村が運営するもの
  • 暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)に規定する暴力団又は暴力団員等
  • 県税に未納があるもの

3.交付金額

1店舗につき、次の(1)又は(2)の金額を交付する。

(1) 令和5年4月1日から令和5年9月30日までの6か月間、事業を継続する場合(申請日以降も継続が見込まれる場合)

5万円

(2)令和5年4月1日から令和5年9月30日までの事業継続期間が6月に満たない場合

次のA及びBの合計金額と5万円を比較して低い方の金額
A=月の初めから終わりまで事業を行った月×1万円
B=月の中途で事業の開始・廃止・休止がある場合、その月の事業を行う日数(開始・廃止・休止の日を含める)÷30×1万円

4.申請方法等

薬局開設者が、県内の交付対象である全ての薬局をとりまとめて、原則として1回に限り行ってください。

(1)申請受付期間

令和5年8月1日(火曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで

(2)提出書類

  1. 交付申請書兼実績報告書(第1号様式)(エクセル:19KB)
  2. 申請薬局一覧(第2号様式)(エクセル:16KB) 記載例(PDF:65KB)
  3. 補助金の振込先がわかる書類(預金通帳等)の写し
    例:預金通帳の表紙及び裏の見開き(カタカナでの名義・口座番号が記載されている部分)の写し

(3)提出方法及び提出先

メール又は郵送により提出する。

メールの場合

<送付先>genyu-yaku@pref.miyagi.lg.jp

郵送の場合(封筒に「保険薬局補助金申請」と朱書きすること。令和5年10月31日必着。)

<送付先>〒980-8570
 仙台市青葉区本町3丁目8-1
 宮城県保健福祉部薬務課宛て

5.交付要綱及び様式

6.その他

  • 光熱費等の増加を証する書類や領収証などの証拠書類については、令和10年度末まで保管していただく必要があります。

7.質問・問い合わせ

上記にない質問事項は、薬務課お問い合わせ窓口(022-395-8796)までお電話いただくか、メール(genyu-yaku@pref.miyagi.lg.jp)にてお問い合わせください。

お問い合わせ先

薬務課 

仙台市青葉区本町3丁目8番1号 宮城県行政庁舎7階

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