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※上半期分の申請は締め切りました。下半期分の申請を行う方はこちら。
※ページ下部のよくあるご質問とそれに対する回答(Q&A)(PDF:353KB)を更新しました。(R5.9.11)
原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けている県内の保険薬局に対して、負担の軽減を図り、地域において必要な医薬品提供機能を維持することを目的として、宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策事業費補助金を交付するもの。
申請時点で、東北厚生局長から保険薬局の指定を受けて事業を継続中かつ原油価格やエネルギー等物価高騰の影響を受けている保険薬局
<以下に該当する場合は対象外>
1店舗につき、次の(1)又は(2)の金額を交付する。
5万円
次のA及びBの合計金額と5万円を比較して低い方の金額
A=月の初めから終わりまで事業を行った月×1万円
B=月の中途で事業の開始・廃止・休止がある場合、その月の事業を行う日数(開始・廃止・休止の日を含める)÷30×1万円
薬局開設者が、県内の交付対象である全ての薬局をとりまとめて、原則として1回に限り行ってください。
令和5年8月1日(火曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで
メール又は郵送により提出する。
<送付先>genyu-yaku@pref.miyagi.lg.jp
<送付先>〒980-8570
仙台市青葉区本町3丁目8-1
宮城県保健福祉部薬務課宛て
上記にない質問事項は、薬務課お問い合わせ窓口(022-395-8796)までお電話いただくか、メール(genyu-yaku@pref.miyagi.lg.jp)にてお問い合わせください。
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