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この調査は、学校に関する基本的事項を調査し、教育行政上の基礎資料を得ることを目的に、昭和23年度から毎年実施しています。
今般、令和6年度の確報値をとりまとめましたので、公表します。
(注1)文部科学省において、令和7年度に特別支援学校の取扱いに関する算定式の修正が行われたことから、本県においても、関連する指標である幼稚園就園率及び幼保連携型認定こども園就園率を修正後の算定式で算定し、遡って数値を修正しています。
(注2)高等学校(通信制)について、教員数(兼務者数)を修正しています。(令和8年10月9日更新)
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