令和6年全国家計構造調査が実施されます。

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  総務省統計局では、都道府県・市町村を通じて、令和6年10月から11月までの2か月間「令和6年全国家計構造調査」を実施します。

• 宮城県内では、全ての市、大河原町、柴田町、川崎町、山元町、利府町、加美町、涌谷町が調査対象です。
• 9月中旬から調査員が調査をお願いする世帯にお伺いしますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」（基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査）で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

【宮城県の実施対象】

• 市町村調査（基本調査及び簡易調査）は、全ての市、柴田町、川崎町、山元町、利府町、加美町、涌谷町の約1,200世帯が対象です。
• 都道府県調査（家計調査世帯特別調査及び個人収支状況調査）は、仙台市、石巻市、東松島市及び大河原町内で実施している家計調査の調査世帯のうち約130世帯が対象となります。

調査事項

• 市町村調査
  • 「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
  • 市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
• 都道府県調査（「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。）
  • 家計調査世帯特別調査：「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
  • 個人収支状況調査：通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。

調査方法

• 調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
  1. インターネット回答
  2. 調査員に提出
  3. 郵送により提出（「簡易調査」の場合
• なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。

インターネット回答が大変便利です

• インターネット回答は、パソコン、スマートフォン、タブレットなどの入力に対応しており、画面の誘導に従ってスムーズに回答ができ、分からないことがあればチャットで質問ができます。
• また、「基本調査」での日々の収入・支出などについて「家計簿」を記入いただく際に、インターネット回答では、レシートを撮影することで「家計簿」への入力を簡略化する機能も備えています。

調査結果の活用

• 国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。