「採卵養鶏・養豚ICT等技術導入支援メニュー」補助金（多様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業）

ア　資本金の額又は出資の総額が3億円を超え、かつ常時使用する従業員の数が300人を超えるもの。

イ　総株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上が同一のアに掲げる会社の所有に属しているもの。

ウ　発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上がアに掲げる会社の所有に属しているもの。

エ　アに掲げる会社の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めているもの。

オ　発行済株式の総数又は出資価格の総額をアからエに該当する会社が所有しているもの。

カ　アからエに該当する会社の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めているもの。

キ　総株式の出資比率の2分の1以上が、本社住所地が県外である会社の所有に属しているもの。

ク　採卵養鶏業を営む生産者においては、交付の申請の日の属する年の定期の報告（家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第12条の4第1項に規定する定期の報告をいう。）において、採卵鶏成鶏の飼養羽数が20万羽以上のもの。

ケ　養豚業を営む生産者においては、交付の申請の日の属する年の定期の報告（家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第12条の4第1項に規定する定期の報告をいう。）において、豚の飼養頭数が合計1万頭以上のもの。　

（3） 多様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業（消費促進活動支援メニュー）補助金の活用に自ら努める、若しくは、取引関係にある食産業事業者、出荷団体等に対して同補助金の活用を働きかけるよう努めること。

（4） 本事業によって整備する機械機器等を5年以上利用する見込みであること。

（5） 機械機器等を整備する事業実施主体は、採卵養鶏又は養豚の経営規模を5年間維持又は拡大する見込であること。