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県では、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と医療措置協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的として補助事業を実施しています。
本ページでは、各年度の実施内容等を掲載しています。
| 令和6年度 | 消費税及び地方消費税仕入控除税額報告(提出期限:令和8年4月30日) |
| 令和7年度 | 消費税及び地方消費税仕入控除税額報告(提出期限:令和9年4月30日) |
| 令和8年度以降 | 実施が決まりましたらお知らせします |
募集は終了しました。
原則、以下の申請フォームから提出願います。
特段の事情により、以下の申請フォームから提出ができない場合は、電子メールや郵送による申請も受け付けますが、その場合は必ず他の媒体で提出した旨を電話で当課感染症対策第二班宛て御連絡願います。
https://logoform.jp/form/GQGB/1502759(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
https://logoform.jp/form/GQGB/1502765(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
以下の宛先まで、電子メール又は郵送で提出願います。
提出後は、必ず当課感染症対策第二班宛て御連絡願います。
令和8年4月30日
補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に返還いただきます。
報告後、県で額の再確定を行い、額の再確定通知と併せて納付書を該当医療機関に送付しますので、届き次第支払期日までに金融機関でお支払いをお願いいたします。
募集は終了しました。
<参考>令和7年度新興感染症対応力強化事業費補助金について(別ウィンドウで開きます)
原則、以下の申請フォームから提出願います。
特段の事情により、以下の申請フォームから提出ができない場合は、電子メールや郵送による申請も受け付けますが、その場合は必ず他の媒体で提出した旨を電話で当課感染症対策第二班宛て御連絡願います。
https://logoform.jp/form/GQGB/1500503(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
https://logoform.jp/form/GQGB/1502685(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
以下の宛先まで、電子メール又は郵送で提出願います。
提出後は、必ず当課感染症対策第二班宛て御連絡願います。
令和9年4月30日
補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に返還いただきます。
報告後、県で額の再確定を行い、額の再確定通知と併せて納付書を該当医療機関に送付しますので、届き次第支払期日までに金融機関でお支払いをお願いいたします。
実施が決まりましたらお知らせいたします。
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