令和8年度新興感染症対応力強化事業費補助金について

今後の新興感染症発生時に速やかに対応できるよう、県と医療措置協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的に補助事業を実施します。

1.事業概要

補助要綱

調整中

補助対象者

宮城県医療措置協定締結医療機関

現在、未締結で補助を希望される場合は、下記専用ページから医療措置協定締結の手続きを実施願います。

なお、本補助の申請時点で医療措置協定が未締結であっても申請は可能ですが、締結されないと内示は行いません。協定の締結内容を確認の上、なるべく早く手続きをお願いいたします。

感染症法に基づく「医療措置協定」について（別ウィンドウで開きます）

補助事業

（1）病床確保に係る協定を締結している病院・診療所

施設整備事業

補足説明等

• 個人防護具備蓄保管施設は、建設工事を伴うもので、補助対象面積は、個人防護具を保管する部分のみです。

設備整備事業

（2）発熱外来に係る協定を締結している病院・診療所

施設整備事業

補足説明等

• 個人防護具備蓄保管施設は、建設工事を伴うもので、補助対象面積は、個人防護具を保管する部分のみです。

設備整備事業

（3）自宅療養者への医療提供に係る協定を締結している病院・診療所、薬局、訪問看護事業所

施設整備事業

補足説明等

• 個人防護具備蓄保管施設は、建設工事を伴うもので、補助対象面積は、個人防護具を保管する部分のみです。

注意事項

• 本事業は、締結した協定を履行するために必要な新興感染症対応の施設及び設備を備えるためのものであることを十分に御理解願います。
• 事業計画書等を提出いただいたからといって、必ずしも補助が受けられるわけではありません。予算の措置状況によっては、補助額や補助率等が提出した関係書類の内容を下回る可能性があります。
• 県からの内示前に着手した事業は、補助対象になりません。
• 今回募集する事業は、令和8年度中に事業完了（納品から支払いまで）する事業に限ります。

2.スケジュール

令和8年4月21日：事業計画の提出締切り

未定：内示

未定：交付申請書の提出締切り

未定：交付決定

令和9年2月末までに事業完了（納品から支払いまで含む）

令和10年4月30日：消費税及び地方消費税仕入控除税額報告の報告期限

3.事業照会

1.提出書類

（1）施設整備について

【施設】事業計画書一式（様式2、様式3-14）（エクセル：103KB）（別ウィンドウで開きます）

• 様式2「施設整備費事業費内訳書」（病室、病室以外の事業区分に応じて選択してください）
• 様式3-14「施設整備事業計画書」（病室、病棟、保管庫の事業区分に応じて選択してください）

【施設】申請者情報及び必要性の概要（エクセル：17KB）（別ウィンドウで開きます）

〇整備する施設の金額の根拠資料（見積書等（写し可））

〇工事箇所が分かる資料（例:既存の図面に工事内容等を記載したもの等）

〇整備の内容が分かる書類（工事設計図等）

〇その他、整備する施設の必要性を裏付ける資料等（設置予定場所の図等）

（2）設備整備について

【設備】事業概要（様式1-20）（エクセル：39KB）（別ウィンドウで開きます）

【設備】申請者情報及び必要性の概要（エクセル：17KB）（別ウィンドウで開きます）

〇整備する機器の金額の根拠資料（見積書等）

〇整備する機器の概要（カタログ等）

〇その他、整備する設備の必要性を裏付ける資料等

2.提出方法

原則、以下の申請フォームから提出願います。

特段の事情により、以下の申請フォームから提出ができない場合は、電子メールや郵送による申請も受け付けますが、その場合は必ず他の媒体で提出した旨を電話で当課感染症対策班宛て御連絡願います。

【施設】令和8年度新興感染症対応力強化事業費補助金【事業計画提出フォーム】

https://logoform.jp/form/GQGB/1514999（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

【設備】令和8年度新興感染症対応力強化事業費補助金【事業計画提出フォーム】

https://logoform.jp/form/GQGB/1515049（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

特段の事情により申請フォームから提出できない場合

以下の宛先まで、電子メール又は郵送で提出願います。

提出後は、必ず当課感染症対策班宛て御連絡願います。

• メールアドレス：shisetuseibi-g@pref.miyagi.lg.jp
• 住所：〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
• 電話番号：022-211-2632
• 担当：宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課感染症対策班

3.提出期限

令和8年4月21日（火曜日）

4.交付申請

詳細が決まり次第掲載します。

5.実績報告

詳細が決まり次第掲載します。

6.消費税及び地方消費税仕入控除税額報告

詳細が決まり次第掲載します。