住民基本台帳ネットワーク・注意喚起

注意喚起

「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス」を名乗る団体からの文書にご注意下さい。

今般、「住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」という題名の文書が、「総務省認可特殊法人全日本住基ネットワークサービス個人情報保護対策課」と名乗る団体から「総務省認可の通達書」として、複数の市区町村の住民あてに送付されているという情報がありました。
このような認可法人は存在せず、また「『住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法』に基づく刑事告訴を含む法的手段」及び「総務省認可の通達書」というのは全くの虚偽ですので、当該団体に連絡を取る必要は一切ありませんので注意してください。

参考までに下記に総務省から連絡のあった文書等をUPいたします。（平成17年8月9日掲載）

• 実際に送付されたハガキ（PDF：36KB）
• 総務省HP上で注意喚起を促すページ（外部サイトへリンク）
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