住民基本台帳ネットワーク・個人情報保護対策について

住基ネットにおいては、個人情報の保護に配慮したシステムの運用を行います。
これまで市町村が個別に管理していた住民基本台帳における氏名、住所、性別、年月日、住民票コード等（本人確認情報）が、ネットワークを通じて市町村、県、指定情報処理機関の間で送られるようになることから、個人情報の保護が重要な課題とされています。
そこで、技術面、制度面、運用面で様々な保護措置がとられています。

1技術面における保護

1. ネットワークは安全性の高い専用回線でつくられており、情報を暗号化して送信する等により、情報の漏れや不正なアクセスを防止します。
2. 送信等に当たり、関係職員は静脈認証やパスワードを使用するなど、厳重な管理を行います。

2制度面における保護

1. 県や指定情報処理機関に送信・記録され、また、国の行政機関等に提供される情報を「本人確認情報」に限定しています。
2. 「本人確認情報」の提供先となる機関や利用目的は住民基本台帳法で限定されています。
3. 民間における住民票コードの利用を法で禁止し、違反者に対しては罰則を課しています。
4. 関係職員に秘密保持を義務づけ、秘密を漏らした場合の罰則も決められています。

3運用面における保護

1. 指定情報処理機関には、「本人確認情報保護委員会」が、県には「本人確認情報保護審議会」が置かれ、本人確認情報の保護についての調査、審議を行います。
2. 県においては、職員が情報を適切に管理し、ネットワークを安全に運用するための「本人確認情報の管理に係る規程」を定め、セキュリティの確保に努めています。

住民基本台帳ネットワークシステムに関するお問い合わせは下記までか、お住まいの市町村役場の住民基本台帳担当課までお願いします。