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「経営比較分析表」は,各公営企業において,経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握するために,他公営企業との比較可能な全国統一的な様式としてとりまとめられたものです。令和3年度決算においては,昨年度に引き続き水道事業,工業用水道事業,下水道事業,病院事業,観光施設事業(休養宿泊施設)及び駐車場整備事業が経営比較分析表の策定対象となっております。なお,経営比較分析表の策定及び公表要領並びに経営指標の概要については,総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
(注1)水道事業には,上水道事業及び簡易水道事業が該当します。
(注2)下水道事業には,公共下水道事業,特定環境保全公共下水道事業,農業集落排水事業,漁業集落排水事業,特定地域生活排水処理事業,個別排水処理事業及び簡易排水事業が該当します。
(注3)表中の記号及び事業略称は次をご参照ください。
◇…法適用事業,◆…法非適用事業
→事業別は令和3年度決算経営比較分析表(事業別)です。
総務部市町村課財政第二班
電話:022-211-2339/E-mail:s-zaisei2@pref.miyagi.lg.jp
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