大河原地方振興事務所　総務部

主な業務内容

・県民サービスセンター
県政・消費生活相談、内職情報提供、情報公開、パスポート申請手続き
・総務班
庶務、採石、産業保安、貸金業、災害対策、消防、労働相談
・管理班
工事経理、合同庁舎の管理

基本情報

所在地	〒989-1243 柴田郡大河原町字南129-1
電話番号	0224-53-1486 県民サービスセンター 0224-53-3133 総務班 0224-53-3133 管理班
ファックス番号	0224-53-3076

庁舎へのアクセスはこちら

県民サービスセンター

宮城県大河原合同庁舎 1階
TEL：直通 0224-53-1486（県民相談・交通事故相談）
0224-52-5700（消費生活相談）
代表 0224-53-3111
(1)消費生活相談（内線241～242）
(2)旅券発給窓口（内線264）
FAX：0224-53-3267

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県政相談

県政に関する行政相談及び苦情相談
相談内容：県政に対する意見・要望・苦情等
受付時間：月～金　午前8時30分～午後4時45分
内職に関する相談
相談内容：内職に関する求人情報
受付時間：月～金　午前8時30分～午後5時15分
パスポート（旅券）の申請・相談
相談内容：パスポートの申請窓口及びパスポートに関する相談
受付時間：月～金　午前8時30分～午後4時45分

消費生活相談

消費生活相談
相談内容：貸金業利用、契約トラブル、商品の品質などの消費生活に関する相談
相談専用電話：0224-52-5700
受付時間：月～金　午前9時～午後4時

各種情報提供

行政文書の公開
公開内容：県が作成した又は取得した行政文書等
受付時間：月～金　午前9時～午後5時
入札情報の公表
公開内容：入札の参加業者名や入札結果、随意契約の相手業者や契約額等
受付時間：月～金　午前9時～午後5時
NPO（民間非営利団体）法人関係資料の縦覧・閲覧
公開内容：NPO法人の定款・役員名簿・設立趣意書・事業計画書及び収支予算書
受付時間：月～金　午前9時～午後5時

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総務班
管理班

宮城県大河原合同庁舎　2階
TEL：直通　0224-53-3133（総務班・管理班）
代表　0224-53-3111

(1)総務班（内線403～405）

(2)管理班（内線407～408）

FAX：0224-53-3076

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入札執行及び契約業務【担当：管理班（物品調達は総務班）】
- 入札情報（県契約課HP参照）：工事・建設関連委託／物品・役務・業務委託
災害対策関係事務に関すること【担当：総務班】
岩石採取・砂利採取に関すること【担当：総務班】
- 岩石採取業及び砂利採取業の登録

採石業又は砂利採取業を行おうとする者は、区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要がありますので、採石業又は砂利採取業を行う際は、申請書等を総務班まで提出して下さい。
詳しくは、県産業立地推進課HPをご覧下さい。（岩石採取／砂利採取）

採取の認可

採石業者が岩石の採取を行おうとするとき、又は、砂利採取業者が砂利の採取を行おうとするときは、採取場の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受ける必要がありますので、採取を行う際は、申請書等を総務班まで提出して下さい。
詳しくは、県産業立地推進課HPをご覧下さい。（岩石採取／砂利採取）

高圧ガス・液化石油ガスの保安等に関すること【担当：総務班】（詳しくは、県消防課HPをご覧下さい）
- 高圧ガスの登録（申請及び届出について）

高圧ガスの販売の事業を営もうとする者は、販売所ごとに事業開始の日の20日前までに、販売する高圧ガスの種類を記載した書面その他経済産業省令で定める書面を添えて、その旨を都道府県知事に届出しなければなりません。

液化石油ガスの登録（申請及び届出について）

液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、2以上の都道府県の区域内に販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあっては経済産業大臣の、1の都道府県の区域内にのみ販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあっては当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

電気工事士及び電気工事業に関すること【担当：総務班】（詳しくは、県消防課HPをご覧下さい）
青少年健全育成に関すること【担当：総務班】（詳しくは、県共同参画社会推進課HPをご覧下さい
貸金業に関すること【担当：総務班】（申請書様式）

貸金業規制法で、無登録で貸金業を営むことを禁止しております。貸金業を営もうとするときは、主たる営業所等を設置しようとする場所を所管する都道府県知事への登録の申請が必要となりますので、貸金業を営もうとするときは、申請書等を総務班まで提出して下さい。
なお、無登録の者は貸金業を営んでならないことはもちろんのこと、貸金業を営む旨の表示をすることも、貸金業を営む目的をもって広告をしたり、貸付けの契約の締結について勧誘をすることも行ってはなりません。
詳しくは、県商工金融課HPをご覧下さい。