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掲載日:2024年3月4日

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宮城県内での企業主導型保育施設の整備を支援します(令和4年度で終了)

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金について

※国による企業主導型保育事業は,整備目標が概ね達成されたこと,また,待機児童数が全国的に減少傾向にあることを踏まえ,令和4年度以降の新規募集及び定員増加が実施されないこととなりました。
そのため,宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金についても,新規事業募集を終了しました。


宮城県では,保育所等利用待機児童の解消及び仕事と子育ての両立を実現する働きやすい環境整備を目的として,県内において国の「平成29年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱(平成29年4月27日付け府子本第370号雇児発0427第2号)」に基づく企業主導型保育施設の設置を促進するため,平成29年度から宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金を実施しています。

※公益財団法人児童育成協会により平成29年度から実施されていた上記国の「企業主導型保育事業費補助金」は,令和4年度以降については新規募集が実施されないことになりましたが,県では令和3年度までにこの国の補助金を活用し設置した保育施設を対象に今年度も下記の事業を実施します。上記国の補助金を活用し,県の補助金が未活用である場合は,御相談ください。

事業概要

国の企業主導型保育事業費補助金実施要綱において,企業主導型保育施設の整備費,または運営費における改修支援加算の助成対象外となる以下の経費を対象として補助するものです。

  • 保育を実施する上で必要となる備品の購入費
    ※消耗品や1万円以下の少額物品は対象外となります。
  • 防犯対策上必要となるフェンス等の外構設置工事費
  • 上記のほか,企業主導型保育事業を実施する上で必要な工事等として知事が認める経費

補助対象者

以下の要件を全て満たす民間事業者を補助対象としています。

  • 国の企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基づく企業主導型保育施設の整備費,または運営費における改修支援加算の助成決定を受け,県内において当該保育施設を設置すること
  • 前年度4月1日の待機児童が1人以上,または今年度4月1日において待機児童が1人以上いることが見込まれる市町村における企業主導型保育施設の整備であること
  • 企業主導型保育施設の定員に地域枠を設けること
  • 宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金の補助対象となる経費は,企業主導型保育施設の設置に伴うものであること
  • 宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金の補助対象となる経費は,今年度新規に契約,着工するものであること

※原則,宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金の補助対象となる経費について交付決定前に契約,着工したものは補助対象外となります。

補助率及び補助限度額

企業主導型保育施設の設置地域により以下のとおり3類型(補助率・補助上限額)を設定しています。

※いずれも補助下限額は100万円。

補助率及び補助限度額
類型 対象地域 補助率 補助上限額

沿岸部被災地復興型

仙台市(宮城野区,若林区に限る),石巻市,塩竈市,気仙沼市,名取市,多賀城市,岩沼市,東松島市,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,利府町,女川町,南三陸町 3/4 2,000万円

産業振興促進型

県内の工業団地又は工業団地に準ずる地域 2/3 1,700万円
一般型 仙台市を除く県内市町村 1/2 1,000万円

交付申請について

令和4年度宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金の交付申請について,以下のとおり実施します。

交付申請受付期間

【第1回】

令和4年4月20日(水曜日)から令和4年10月20日(木曜日)まで

交付申請書類

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金交付要綱第4で定める以下の書類

  1. 交付申請書(別記様式第1号)
  2. 事業計画総括表(別記様式第1号-1)
  3. 事業計画書(別記様式第1号-2)
  4. 申請額算出内訳書(別記様式第1号-3)
  5. 事業収支予算書(別記様式第1号-4)
  6. (実施要綱第5の6に基づく企業主導型保育事業助成要領(以下,「助成要領」という。)第2の3で定める)企業主導型保育事業(整備費)助成申込書及び書類の写し
  7. (助成要綱第2の4(2)で定める)企業主導型保育事業(整備費)助成決定通知書の写し
  8. 県税納税証明書
  9. 暴力団排除に関する誓約書
  10. その他知事が必要と認めるもの(以下の書類)
    • 備品等の購入に係る見積書
      ※2社以上の相見積もりをして低額であることが分かる見積書を添付願います。
    • 工事発注に係る見積書,工事費用別内訳書
      ※工事発注に係る見積書は,工事請負業者2社の見積書を添付願います。
      ※資料の中で一部対象外経費が含まれている場合には,その箇所に「対象外」と記載してください。
    • 建物平面図(建物面積を明記したもの)及び立面図
      ※外構等の整備を行う場合には,図面において対象外部分を明示してください。
    • 各室ごとに室名,面積等を明らかにした表

申請にあたっての留意事項

  • 補助対象事業の契約,着工は交付決定後に可能となります。交付決定前に補助事業の契約,着工を希望する場合には,事前協議を行ってください(当ページ後段参照)。
  • 補助対象事業は年度内(令和5年3月31日まで)に事業完了(工事竣工,物品納品等)していただく必要があります。
  • 交付申請書類等の詳細については当ページ後段の「補助申請に係る留意事項等について」を御参照願います。

補助金の支払いについて

補助事業の完了後は,宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金交付要綱第6で定める実績報告書を提出していただきます。補助金は,実績報告による補助金額の確定後に交付いたします。なお,実績報告書は補助事業が完了した日から30日以内または令和5年4月20日のいずれか早い日までに御提出ください。

その他,交付決定後,補助事業の遂行上必要と認められる場合には概算払いを行いますので,適宜御相談願います。

事前協議について

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金の補助対象となる経費について交付決定前に契約,着工を希望する場合には,随時事前協議を受け付けます。事前協議があった場合には,内容を確認の上,内示を行います。

内示前かつ交付決定前に契約,着工を行った経費は補助対象外となりますので,御留意願います。

※交付決定後に契約,着工を行う場合,事前協議は不要です。

※内示後において国の企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基づき助成不採択となった場合には,当該補助事業についても対象外となりますので御留意願います。

事前協議に係る提出書類

関係書類

補助申請に係る留意事項等について

提出書類の詳細等について記述していますので,宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金の交付を希望される場合は必ず御一読ください。

交付要綱

交付要綱様式

第1号(ワード:21KB)第1号-1(エクセル:11KB)第1号-2(ワード:25KB)第1号-3(エクセル:12KB)第1号-4(エクセル:11KB)第2号(ワード:20KB)第3号(ワード:20KB)第4号(ワード:21KB)第4号-1(エクセル:11KB)第4号-2(ワード:25KB)第4号-3(エクセル:12KB)第4号-4(エクセル:11KB)第5号(ワード:20KB)第6号(ワード:21KB)

参考様式その1(市町村意見書(1))(ワード:22KB)参考様式その2(市町村意見書(2))(ワード:23KB)参考様式その3(暴力団排除に関する誓約書(1))(ワード:32KB)参考様式その4(暴力団排除に関する誓約書(2))(エクセル:26KB)参考様式その5(消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書)(ワード:20KB)

参考

公益財団法人 児童育成協会 企業主導型保育事業ポータルサイト

企業主導型保育事業(外部サイトへリンク)

お問い合わせ先

子育て社会推進課保育支援班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 7階

電話番号:022-211-2529

ファックス番号:022-211-2591

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