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業務内容
1.子どもメンタルクリニック事業
１．附属診療所診療
乳幼児期から中学3年生までの子どもを対象とした、子どものメンタルヘルスに関する保険診療を行う。
２．自閉症家族教室の開催
当診療所に通院中の自閉スペクトラム症児の保護者を対象に、障害についての正しい知識を習得し、障害特性に合った療育方法を学ぶとともに、家族同士が交流する場を提供することを目的として開催する。
３．教育・保健・福祉等関係機関の支援及び専門的技術支援
教師、保健師等のコンサルテーションを行い、関係職種の連携と地域における児童福祉、児童精神保健担当者の資質の向上を図る。
４．所内勉強会等の実施
スタッフの資質の向上を目指して、当診療所に通院中の子どもについて、事例検討や情報共有を実施する。
2.子どもデイケア事業
不登校・引きこもり・発達障害等社会生活に不適応を起こし、精神医学的な関わりが必要な児童に対し、集団の場面において、医療・教育・福祉的側面からの専門的なケアを行う。
- 子どもデイケアの運営
- 目的
不登校・引きこもり・発達障害等社会生活に不適応を起こし、精神医学的な関わりの必要な児童の健全な発達支援を目的に、医療・教育・福祉的側面からの専門的ケアを実施する。
- 対象
以下の要件を全て満たす者
医師により、精神科デイケアが必要と判断された者
満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでの者であって、集団生活に支障がある者
子どもデイケアの利用により、状況の改善が見込まれる者
本人及び保護者が通所を希望しており、附属診療所まで通うことが可能である者
- 開設日・開設時間
月曜日・火曜日・木曜日・金曜日午前9時30分～午後3時30分まで（祝日、年末年始を除く）
- 活動内容
通所児童の状態により設定
グループ活動を中心とした集団療法（創作、社会生活技術訓練、体験学習等）
学習等個別指導
- 従事スタッフ
児童精神科医師、保健師、作業療法士、心理士、教員等
2. 家族支援
個別面接及び電話相談等により、家族の不安の軽減を図り、より良い親子関係の構築を図る。
3. 関係機関とのネットワークづくり
学校訪問及び関係者会議等により、在籍校や市町村保健福祉担当課等関係機関との連携を強化し、通所児童の支援の充実を図る。
3.児童健全育成事業
- 児童文化普及事業（児童文化講座）
子どもたちに夢と感動と生きる喜びをもたらすことのできる様々な児童文化財を、それぞれの分野で造詣が深い講師を招き、子どもたちと日々直接関わっている大人をとおして児童文化を伝承することを目的に、参加者の技術向上を図り、地域の子どもたちの活動を支える子育て支援者の育成を行う。
2. のびのびサロン運営事業
まなウェルみやぎ1階の「のびのびルーム」と「にこにこラウンジ」において、地域の乳幼児とその家族を対象に、遊び場の提供として「のびのびサロン」を運営する。
3. 関係団体活動支援事業
- 市町村児童館の活動の活性化を図るために、児童厚生員の専門技術研修会を実施する。
- 宮城県児童館・放課後児童クラブ連絡協議会運営支援
- 児童館・放課後児童クラブ等訪問
- 宮城県地域活動（母親クラブ）連絡協議会支援
4.不登校児童等支援事業
県内37ヶ所のけやき教室や心のケアハウスを対象にした職員研修の実施や、けやき教室等を訪問し、不登校支援の取組と運営上の課題について情報収集を行い、研修事業企画の参考とする。
5.母子保健児童虐待予防事業
育児不安や虐待要因のひとつである産後うつ病を早期に発見し、適切な支援を行うことにより児童虐待を予防するため、母子保健関係者研修・エジンバラ産後うつ病質問紙票（EPDS）の継続実施並びに妊娠中からの親子支援の充実、保健福祉事務所・市町村主催の研修会・ハイリスク者の事例検討・母子保健担当者会議等への支援を行う。EPDSに関しては、全市町村で実施となり、加えて母子手帳交付等の妊娠早期からハイリスク者を把握するための面接やアンケートが実施されているが、若年妊娠や未入籍での望まない妊娠等が増加し、支援を担当する保健師等は支援の困難さ・不安を抱えている現状を踏まえて、妊娠中からのハイリスク者への支援方法の理解を深め、支援の困難なハイリスク者に対する支援技術の向上を図るべく、研修会を実施する。
- 保健師等母子保健関係者に対する研修
市町村、県保健福祉事務所及び児童相談所等において母子保健福祉業務に従事している職員の基本的な知識の習得や技術の向上を図り、実践につなげていくことを目的に実施する。
2. エジンバラ産後うつ病質問票の普及啓発
保健福祉事務所等主催研修会・事例検討会への支援を行う。
3. 保健福祉事務所主催担当者会議への支援
4. 保健福祉事務所主催の事例検討会への支援
6.専門職研修事業
- 職員等研修
児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもり等のさまざまな子どもをめぐる問題が深刻化している。こうした複雑化している相談業務や、健全育成などを的確に実施するため、対人援助を担う職員、児童厚生員、児童館や放課後児童クラブの職員などに、下記の実務研修を行い、資質の向上を図る。
- 対人援助機関職員基礎研修【前期】【後期】
- 児童館長研修
- 児童館新任館長研修
- 児童館等新任職員研修
- 遊びの技術研修会
- 子育てボランティア研修
- 放課後児童クラブ職員等ブロック研修
- 放課後児童支援員資質向上研修
2. 保育士研修
近年、子育て支援に関する良質な保育サービスの提供、子どもの立場に立った保育の質の確保及び、多様化した保育ニーズに対応し得る保育者の養成が求められている。こうした保育士のさまざまな課題に対応できるよう、高い専門知識や技術の習得のために下記の研修を行い、資質の向上を図る。
1 保育士等キャリアアップ研修
2 現任保育士研修
- 所長研修
- カウンセリング基礎・応用研修
- 相談・支援研修
- 大学派遣研修
3. 子育て支援員研修
「子育て支援員研修事業実施要綱（平成27年5月21日付け雇児発0521第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）」に基づき、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業の担い手となることを希望する者に「子育て支援員」として必要となる知識や技能等の修得を図ることを目的として実施する。
4. 放課後児童支援員認定資格研修
児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員として必要な基本的生活習慣を習得するための援助、自立に向けた援助及び家庭と連携した生活支援等に必要な知識・技能の習得等を目的として「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）」第10条第3項に規定する都道府県認定資格研修を実施する。
7.子どものこころのケア推進事業
子ども総合センターでは、東日本大震災により様々な体験をした子どもたちの心のケアを行うために、震災直後から、児童精神科医・保健師・心理士・教員等により構成された「子どもの心のケアチーム」を編成し、被災地域を巡回し、個別相談を中心とした支援を行ってきた。震災後、中期から後期においては、複雑化している子どもの心の問題に適切に対応していくために、地域における体制整備が必要となることから、支援者の対応力や関係機関の連携・強化を図るための事業を実施する。
1. 子どもの心のケア体制強化事業
子ども総合センター附属診療所において、診療に当たる児童精神科医及び心理士を外部委託し、地域の関係機関と連携を図りながら、適時適切な医療的支援を行う。
2. 子どもの心のケア研修事業
被災地において、子どものメンタルヘルスに関わる支援者（保育士、教員等）の対応力向上を図り、被災地の子どもの心身の健康に資するため、子どもの心のケアに関する研修会等を開催する。
8.発達障害の支援体制整備事業
発達障害に対する社会的認知の高まりなどにより、相談件数の増加、支援ニーズが多様化していることから、身近な地域で充実した支援を受けられる体制を整備するために、子ども総合センター内に「発達障害者支援センター」を設置し、発達障害者への総合的な支援を行う専門機関として、一次支援機関（市町村等）・二次支援機関（「発達障害者地域支援マネージャー」を配置した事業所）への技術支援を行う。
1. 支援者相談
地域の対応力向上を目的に、発達障害児の支援者に対して、複数の専門職種による技術支援を行う。
2. 支援者研修
発達障害支援に関する知識・技術の向上を目的に、発達障害児の支援者に対して、各種研修を実施する。
3. 家族支援事業
発達障害児者及び家族等に対する支援体制の構築を目指し、ペアレント・プログラムやペアレント・トレーニングの普及啓発及び地域による開催を支援する。また、ペアレント・メンターの養成や派遣を行う。
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