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居住者の現在の住まいに対する満足度、今後の住まい方の意向などを把握するため、12月1日から「令和5年住生活総合調査」を実施します。
ご自宅に調査票が郵送された場合には、調査にご協力をお願いします。なお、回答いただいた内容は適切に管理し、本調査の目的以外に利用することはありません。
詳しくは、国土交通省の「令和5年住生活総合調査の専用ホームぺージ(外部サイトへリンク)」を御覧ください。このホームページを通じて調査に係る最新情報やFAQをお知らせしてしていきます。
住生活総合調査は、我が国における居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を5年ごとに調査し、居住者の現在の住まいに対する満足度、今後の住まい方の意向などの最新状況やこれまでの推移を明らかにします。この情報は、国及び地方公共団体が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を検討・推進する上での基礎資料となります。
総務省が本年10月に実施する「令和5年住宅・土地統計調査」※の対象世帯約290万世帯から無作為抽出した、約10.8万世帯を調査対象としています。
国土交通省が以下の民間の調査会社に業務を委託して実施します。
(業務委託先)
ランドブレイン株式会社
米村・西田(令和5年住生活総合調査事務局)
本社所在地:〒102-0093東京都千代田区平河町1-2-10平河町第一生命ビル
電話:03-3263-9389
速報を令和7年1月頃に、確報を令和7年8月頃に、公表する予定です。
調査結果で得られる居住者の現在の住まいに対する満足度や今後の住まい方の意向等の情報は、国や地方公共団体の住生活関連諸施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
前回(平成30年実施)の住生活総合調査の結果は、「住生活基本計画(全国計画)」等を検討するための基礎資料として活用されました。
住生活基本計画(全国計画)(令和3年3月19日閣議決定)(外部サイトへリンク)
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