県営住宅の集約に伴う移転支援について

県営住宅の集約に伴う移転支援の方針

本県では、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、住宅ストックの余剰が増えていくことに加え、災害公営住宅が整備され、新しい公営住宅の整備を積極的に進める状況ではなくなってきております。また、耐用年限を迎える県営住宅の老朽化の進行や耐震性の低下など、入居者の安全性の確保が課題となっております。

県では、こうした状況を踏まえ、既存ストックの長期的活用を図りながら、耐用年限を迎え、用途廃止が適当とされた住宅については、より居住環境の整った県営住宅への移転を基本として、集約を進めることとしております。

本方針は、円滑な移転に向けて、用途廃止が適当とされた住宅の入居者に対する移転先の確保や、移転補償など移転支援の基本的な考えをとりまとめたものです。

県では、「県営住宅の集約に伴う移転支援の方針」に基づき、令和5年度から移転をお願いする6団地（※）を対象に、7月から9月にかけて入居者説明会を開催し、本方針の考え方や具体的な支援内容等について説明させていただきました。

6団地以外の住宅の皆様にも参考にしていただけるよう説明会資料及びQ＆Aを掲載いたします。

（6団地毎に一部内容が異なることから、異なる部分を伏字にしています。）

（当Q＆Aに記載の事項は、6団地を対象とした内容となっています。）

（※）6団地：

多賀城八幡(A～E棟、多賀城市)、将監第五（A1～C5棟、仙台市）、中江東（仙台市）、

中江南（仙台市）、村田石生（村田町）、黒松第二（仙台市）

令和5年4月3日に本件に関する相談窓口を設置しました。

住宅支援班

電話番号：022-211-3257

ファックス番号：022-211-3297

受付時間

月～金曜日（祝日及び12月29日～1月3日を除く。）

8時30分-17時15分（12時00分-13時00分を除く。）

お問い合わせ先

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