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医療法人に関する手続
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事業報告書等及び経営情報等の届出に係るオンラインシステムの移行について
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目次
- 医療法人の設立・合併・分割・解散
- 決算の届出、経営情報に関する報告、役員変更の届出、登記完了の届出
- 定款（寄附行為）変更の認可・届出
- その他認可が必要な手続
- 事業報告書等の閲覧請求
- 医療法人一覧
- 管轄保健所等連絡先
医療法人の設立・合併・分割・解散
医療法人の設立・合併・分割・解散（届出による場合を除く。）の認可にあたっては、年2回開催される医療審議会（法人部会）への諮問が必要なことから、下記のスケジュールでのみ、申請を受け付けています。事前審査を経ていない申請は受け付けることができませんので、御注意ください。
スケジュール
| 令和６年度（第２回） | 令和７年度（第１回） | ||
|---|---|---|---|
| 事前審査 | 事前審査提出期限 | 【受付終了】 | 令和7年2月3日（月） ～令和7年3月10日（月）【必着】 |
| 事前審査完了 | 令和6年9月30日（月） | 令和7年3月28日（金） | |
| 財産目録等の基準日 | 令和6年7月31日 | 令和7年1月31日 又は 令和7年2月28日 |
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| 本申請期限 | 令和6年10月18日（金） | 令和7年4月中旬（予定） | |
| 医療審議会 | 令和6年12月中旬 | 令和7年5月下旬（予定） | |
| 認可・不認可 | 令和6年12月中旬 | 令和7年6月上旬（予定） | |
| 登記 | （設立、解散）令和6年12月中旬～ （合併、分割）令和6年3月～ |
（設立、解散）令和7年6月上旬～ （合併、分割）令和7年9月～ |
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事前審査
- 事前審査を御希望の場合は、申請予定書類一式を御準備の上、写し1部を県庁医療政策課医務班まで郵送してください。
- 事前審査には2～3週間かかりますので、お早めの提出に御協力をお願いします。
- 事前審査後、修正事項の有無を電話又は電子メールで御連絡しますので、送付状等に連絡先を明記してください。
- 修正は、上記の事前審査完了日までに完了し、県庁医療政策課に送付してください。
- 事前審査提出期限までに提出がない場合は、事情の如何にかかわらず、申請を受理できませんので、御注意ください。
本申請
- 事前審査を経ていない申請は受け付けません。
- 提出窓口は主たる事務所の所在地の管轄保健所です。
- 提出部数は、正本1部（医療審議会用）、副本2部（保健所用、認可書用）の計3部です。
- 郵送で認可書の交付を御希望の場合は、返信用の封筒を御準備ください。
- その他手続きの詳細は事前審査の際に御説明します。
（2）医療法人の設立
- 医療法人の設立には、都道府県知事の認可を得ることが必要です。認可にあたり、知事は医療審議会（法人部会、年２回）に諮問する必要があることから、上記のスケジュールでのみ、申請を受け付けています。事前審査を経ていない申請は受け付けることができませんので、御注意ください。
- 医療法人は、認可後、設立の登記をもって成立します（医療法第46条第1項）。
- 申請書類については、医療法人の設立申請書類についてのページを参照してください。
（3）医療法人の合併・分割
- 医療法人の合併・分割には、都道府県知事の認可を得ることが必要です。認可にあたり、知事は医療審議会（法人部会、年2回）に諮問する必要があることから、上記のスケジュールでのみ、申請を受け付けています。
- 認可後、合併・分割登記までの間、医療法人は、二か月以上の期間を定めて、債権者保護の手続きを取る必要があります（医療法第58条の3、第58条の4（吸収合併の場合）等）。
- 合併、分割は、その登記をすることによって効力を生じます（医療法第58条の6（吸収合併の場合）等）。
申請様式
（4）医療法人の解散・清算
解散認可の申請（解散事由のうち、知事の認可が必要な場合）
- 解散事由のうち、目的たる業務の成功の不能、社員総会の決議により解散する場合は、知事の認可が必要です。認可にあたり、知事は医療審議会（法人部会、年2回）に諮問する必要があることから、上記のスケジュールでのみ、申請を受け付けています。
- 解散が認可された法人は、認可書が到達した日（県庁で受領した場合は受領日）に解散となりますが、清算の決了までは、清算の目的の範囲内で存続します（医療法第55条第6項、第56条の2）。
- 解散認可後は、清算手続きを行ってください。
- 申請書類については、医療法人の解散認可申請書類についてのページを参照してください。
届出書類
届出書及び届出書記載の添付書類を提出してください。医療法人解散認可申請を行った場合は、提出不要です。
届出先・提出部数
- 残余財産処分認可申請（様式（ワード：25KB））
経過措置医療法人について、定款等の定めによっては残余財産の処分ができない場合の手続きです。 - 清算人の就任登記完了の届出（様式（ワード：24KB））
清算人の就任登記後に提出していただく届出です。 - 清算結了の届出（様式（ワード：25KB））
清算結了の登記完了後に提出していただく届出です。
医療法人の決算の届出・経営情報の報告、役員変更の届出、登記完了の届出
医療法人の決算の届出・経営情報の報告
医療法人は、毎会計年度の終了後2か月以内に、事業報告書等を作成し、監事の監査を受けなければなりません（医療法第51条）。
また、毎会計年度の終了から3か月以内に都道府県知事に事業報告書等を届け出る必要があります（医療法第52条）。
加えて、令和5年8月以降に決算を迎える医療法人については、同月以降、毎会計年度の終了から3か月以内に、当該法人が開設する病院又は診療所ごとに、経営情報の報告を行う必要があります（医療法第69条の2第2項、医療法施行規則第38条の5、第38条の6）。
届出・報告の方法
医療機関等情報支援システム（G-MIS）を用いる方法（令和7年3月14日（金）届出分まで）
- オンラインのシステムを用いて届出・報告する方法です（医療法人としてのG-MISのIDが必要です）。
- 報告様式については、システムからダウンロードできる様式を使用してください（報告が必要な様式の種類は、医療法人事業報告書等届出書（様式第23号）を除き、紙・電子メールで提出する場合と同じです）。
- 操作方法等は、厚生労働省のページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）を御確認ください。
- 令和7年3月16日（月）以降に届出を行う場合は、新システムを用いるか、紙・電子メールで管轄保健所に御提出ください（G-MISで申請いただいても受付できません）。
- 現在G-MISに掲載されている情報は、令和7年4月以降閲覧できなくなりますので御注意ください。
WAM-NET（独立行政法人福祉医療機構のサイト）の新システムを用いる方法（令和7年4月届出分以降）
- オンラインのシステムを用いて届出・報告する方法です（利用申請が必要です）。
- 新システムについての詳細は、厚生労働省のページ（外部サイトへリンク）を御確認ください。
- 新規で利用を御希望の方は、リンク先のページ（外部サイト（福祉医療機構）へリンク）からお申込みください。
（令和7年4月以降は県が申請先となります（準備中）。）
紙・電子メールで行う場合
従来どおり、紙又は電子メールで行う場合は、下記の様式（正副2部）を管轄保健所に御提出ください。
様式一括ダウンロード（ZIP：1,302KB）
届出様式（紙・電子メールで申請する場合）
- 医療法人事業報告書等届出書（様式第23号）（ワード：26KB）
- 事業報告書（様式1）（ワード：50KB）
- 財産目録（様式2）（エクセル：38KB）
- 貸借対照表（様式3-1又は様式3-2）
病院、介護老人保健施設、介護医療院を開設している場合（様式3-1）（エクセル：48KB）
診療所のみを開設している場合（様式3-2）（エクセル：37KB）
※診療所及び附帯事業の事業所のみを開設している場合は、様式3-2をお使いください。
※病院等及び診療所両方を開設している場合は、様式3-1をお使いください。 - 損益計算書（様式4-1又は様式4-2）
病院、介護老人保健施設、介護医療院を開設している場合（様式4-1）（エクセル：42KB）
診療所のみを開設している場合（様式4-2）（エクセル：38KB） - 関係事業者との取引の状況に関する報告書（様式5）（エクセル：28KB）
- 監事監査報告書（様式6）（ワード：31KB）
経営情報の報告
記入方法については厚生労働省のページ（外部サイトへリンク）を御確認ください。
※様式1-2、様式2-2の使用可能時期が誤って記載されていましたので、訂正させていただきました。
お手数をお掛けしますが、令和6年8月決算以降の報告については、様式1、様式2で御報告をお願いします。
- 病院
様式1（エクセル：295KB）
様式1-2【令和5年8月1日～令和6年7月31日決算分のみ使用可能】（エクセル：293KB） - 診療所
様式2（エクセル：292KB）
様式2-2【令和5年8月1日～令和6年7月31日決算分のみ使用可能】（エクセル：291KB） - 社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用している場合（租税特別措置法第67条第1項）
報告対象外報告書（エクセル：141KB）
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役員変更の届出
役員の変更があったときは、その旨を遅滞なく届け出なければなりません（医療法施行令第5条の13）。
届出書類
- 医療法人役員変更届出書（様式第37号）（ワード：30KB）
- （新たに役員が就任した場合）履歴書・医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について・就任承諾書（ワード：43KB）
- （新たに就任した役員が開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員を兼務する場合）
当該営利法人との取引内容が確認できる書類（契約書等）
※就任承諾書及び履歴書等は、新たに就任した役員（理事及び監事）の分のみ添付が必要です。
届出先・提出部数
管轄保健所に正副2部を提出してください（電子メールでの提出も可能です）。
注意事項
- 届出作成にあたっての注意点は下記を参照してください。
医療法人の申請・届出丸わかりガイド（役員変更の届出）（PDF：304KB） - 医療法第46条の2第3項の規定により、役員の任期は2年を超えることができませんので、2年おきに役員改選の手続き（社員総会での選任等）が必要です。
- 任期満了に伴う役員の改選があった場合、すべての役員が重任された場合でも届出を行ってください。この場合、重任した役員の就任承諾書や履歴書は添付を省略して差し支えありませんが、届出書の余白に重任である旨を記載してください。（「重任」と記載する等）
登記完了の届出
医療法人が組合等登記令の規定により登記したときは、登記事項及び登記の年月日を遅滞なく届け出なければなりません（医療法施行令第5条の12）。
届出書類
- 医療法人登記完了届出書（ワード：25KB）
- 登記事項証明書
届出先・提出部数
管轄保健所に正副2部を提出してください（電子メールでの提出も可能です）。
注意事項
届出作成にあたっての注意点は下記を参照してください。
医療法人の定款（寄附行為）変更の認可・届出
医療法人の定款（寄附行為）を変更するには、社員総会等の決議を経た上で、都道府県知事の認可又は届出が必要です。
医療法人の事務所の所在地及び広告の方法に係る規定のみの変更の場合は、定款変更の届出となります。
定款変更認可の申請
詳細については、医療法人の定款変更認可の申請についてのページを御覧ください。
定款変更の届出
下記の様式を、変更後の主たる事務所を管轄する保健所に御提出ください（変更後が他都道府県の場合は、当該都道府県の手続きを御確認ください）。
その他認可が必要な手続
以下の手続きが必要な場合は、あらかじめ医務班（022-211-2614）まで御相談ください。
- 医療法人の理事数の特例認可（申請書（ワード：25KB）／国通知（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます））
医療法人の理事は原則として3人以上必要ですが、都道府県知事の認可を得て、理事の数を1人又は2人とすることができる場合があります。 - 非医師（歯科医師）理事長選出認可（申請書（ワード：25KB）／国通知（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます））
医療法人の理事長は原則として医師又は歯科医師である必要がありますが、都道府県知事の認可を得て、医師又は歯科医師でない者を理事長とすることができる場合があります（医療審議会への諮問が必要な場合があります）。 - 管理者理事就任免除許可（申請書（ワード：24KB）／国通知（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます））
医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院（指定管理者として管理する場合を含む。）の管理者は原則として理事に加える必要がありますが、都道府県知事の認可を得て、理事に加えないこととすることができる場合があります。 - 一時役員の職務を行うべき者の選任の請求（請求書（ワード：24KB））
理事が欠けた場合に、医療法人の業務が遅滞し損害を生ずるおそれがあるときは、利害関係人の請求等により、一時役員の職務を行うべき者を選任することができます。
事業報告書等の閲覧請求
医療法第52条2項の規定により、医療法人が届け出た定款（寄附行為）、事業報告書等を閲覧することができます。詳しくは、医療法人の事業報告書等の閲覧についてのページを御覧ください。
医療法人一覧（令和6年11月14日現在）
現在認可されている医療法人の医療法人整理番号、法人名、主たる事務所の所在地は以下のとおりです（設立登記手続中の法人等は除きます）。
医療法人整理番号は、解散や主たる事務所の他県への移転がない限り、変更はされません。
医療法人一覧（令和6年11月14日現在）（エクセル：88KB）
管轄保健所等連絡先
- 申請書類・届出書類は、一部を除き、主たる事務所を管轄する保健所を経由して御提出ください。
- 定款変更の事前確認の書類等は、県庁医療政策課まで御提出ください。
| 保健所等 | 管轄 | 電話 | 住所 | 電子メールアドレス |
|---|---|---|---|---|
| 宮城県仙南保健所 （企画総務班） |
白石市、角田市、刈田郡、柴田郡、伊具郡 | 0224-53-3116 | 〒989-1243 大河原町字南129-1 |
snhwfzp@pref.miyagi.lg.jp |
| 宮城県塩釜保健所 （企画班） |
塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理郡、宮城郡、黒川郡 | 022-363-5502 | 〒985-0003 塩釜市北浜4-8-15 |
sdhwfzpl@pref.miyagi.lg.jp |
| 宮城県大崎保健所 （企画班） |
栗原市、大崎市、加美郡、遠田郡 | 0229-91-0708 | 〒989-6117 大崎市古川旭4-1-1 |
nh-hwfzp@pref.miyagi.lg.jp |
| 宮城県石巻保健所 （企画班） |
石巻市、登米市、東松島市、牡鹿郡 | 0225-95-1420 | 〒986-0850 石巻市あゆみ野5-7 |
et-wfzk@pref.miyagi.lg.jp |
| 宮城県気仙沼保健所 （企画総務班） |
気仙沼市、本吉郡 | 0226-22-6661 | 〒988-0066 気仙沼市東新城3-3-3 |
kshwfz-p@pref.miyagi.lg.jp |
| 仙台市保健所 （医務薬務課） |
仙台市 | 022-214-8073 | 〒980-8671 仙台市青葉区国分町3-7-1 |
imu@city.sendai.jp |
| 県庁医療政策課 （定款変更の事前確認等のみ） |
022-211-2614 | 〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1 |
imu@pref.miyagi.lg.jp |
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