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この実態調査は、幼児教育の充実を目指す「宮城県幼児教育推進指針みやぎの学ぶ土台づくり」に関連した内容について、調査対象者の状況を調査し、その結果を宮城県の幼児教育の更なる充実に役立てていくため、実施したものです。
県内の国公立・私立の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業及び認可外保育施設
県内全ての幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業及び認可外保育施設の園長・所長、教諭、養護教諭、保育士、保育教諭等(臨時職員、非常勤職員及び講師を除く)
インターネットによる回答
調査対象者(園長・所長、教諭、養護教諭、保育士、保育教諭等)が、幼児教育ポータルサイトにアクセスして回答(みやぎ電子申請サービスの活用)(無記名、多肢選択方式)
令和6年6月10日(月曜日)午前9時から令和6年7月1日(月曜日)午後5時まで
「宮城県幼児教育推進指針みやぎの学ぶ土台づくり」に定めた4つの基本方向ごとに、以下の点を調査する
1,221件(園長・所長等:245件、教員・保育等:976件)
宮城県教育委員会では、「宮城県版保幼小接続期カリキュラムの実践に向けて」のリーフレット・資料編を作成しました。
幼児教育施設と小学校の双方でカリキュラムを作成することで、お互いの教育・保育を理解し、取組をより充実させることができます。
リーフレットは、カリキュラム作成の4つのポイントや「何をどのような観点で検討していけばよいか。」「どう振り返ればよいか。」を具体的に掲載しています。
資料編は、実際にカリキュラムを作成する際の視点や作成例、市町村の保幼小連携・接続の取組として塩竈市、白石市、加美町、気仙沼市、山元町、栗原市の事例を紹介しています。
カリキュラムの作成・実践や接続に関する研修の資料として、お役立てください。
宮城県教育委員会では、保育士と幼稚園や小学校の教員等を対象とした合同研修会を開催しています。
教育・保育の質を高めるとともに、保幼小の連携・接続の強化につながるよう、幼児教育関係者のニーズを踏まえた内容を取り上げています。
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