ワクチン接種後の副反応について

1.副反応等を疑う症状に対応する医療体制について

　他のお薬を服用している場合や、妊娠中、授乳中、消化器の病気で飲める薬が限られている場合、副反応を疑う症状が長引く場合等は、身近な医療機関（接種を受けた医療機関や、かかりつけ医等）への受診を御検討ください。
　身近な医療機関において、専門的な対応が必要であると判断した場合には、当該医療機関から、専門的な医療機関を紹介できる体制を整備しています。
　また、アナフィラキシー等、緊急性が高い場合は、地域の救急医療体制で対応します。

フロー図

上記のほか、県の窓口でも、県民の方からの副反応等の相談に対応します。
※医療機関の紹介は行っておりません。

【窓口】
疾病・感染症対策課　感染症対策第二班
電話番号：022-211-3644（平日8:30～17:15）

2.副反応疑い報告の状況について

　厚生労働省では、ワクチン接種後に生じる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価をおこなっており、その結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供を行っています。
　なお、副反応疑い報告では、ワクチンと関係あるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されており、透明性の向上等のため、こうした事例も含まれております。
　厚生労働省が公表している全国の副反応疑い報告の状況及び厚生労働省から宮城県に対し情報提供された状況については下記のとおりです。

全国　期間：令和3年2月17日～令和5年10月29日

推定接種回数

419,613,412回

	副反応疑い報告数	うち重篤報告数（※1）	うち死亡例
予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告	36,926件 (0.01%)	8,918件 (0.00%)	1,631件 (0.00%)
薬機法に基づく製造販売業者からの副反応疑い報告（※2）	-	28,369件 (0.01%)	2,094件 (0.00%)
接種後の死亡として報告された事例の総数（※3）	-	-	2,168件 (0.00%)

（※1）「重篤」とは、①死亡、②障害、③それらに繋がるおそれのあるもの、④入院、⑤「①～④」に準じて重いもの、⑥後世代における先天性の疾病又は異常のものとされていますが、必ずしも重篤でない事象が「重篤」として報告されるケースもあります。
（※2）製造販売業者からの報告は、薬機法第68条の10第1項に基づき、「重篤」と判断された症例について報告されたものです。
（※3）予防接種法に基づく報告と、薬機法に基づく報告は、重複している可能性があるため、それらを除外した死亡事例の総数です。調査の結果、重複等が判明した場合には、後から件数が減少することがあります。

県関係副反応疑い報告（※）　令和6年3月24日時点

推定接種回数

8,299,342回

	副反応疑い報告数	うち重篤報告数	うち死亡例
予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告	443件 (0.01％)	146件 (0.00%)	28件 (0.00％)

（※）被接種者の住民票所在都道府県に提供されるため、県外接種会場で接種した案件が含まれています。

県内の報告事例の内訳

	副反応疑い報告数			うち重篤報告数			うち死亡例
	男性	女性	小計	男性	女性	小計	男性	女性	小計
10歳未満	4	2	6	3	0	3	0	0	0
10歳代	18	8	26	6	3	9	0	0	0
20歳代	13	66	79	3	7	10	0	1	1
30歳代	26	48	74	8	4	12	4	0	4
40歳代	24	63	87	12	16	28	1	0	1
50歳代	11	43	54	4	9	13	0	0	0
60歳代	18	30	48	12	9	21	3	1	4
70歳代	18	21	39	13	14	27	7	1	8
80歳代	11	12	23	7	10	17	4	3	7
90歳代	1	5	6	1	4	5	1	2	3
不明	1	0	1	1	0	1	0	0	0
計	145	298	443	70	76	146	20	8	28

3.副反応に関する情報（外部リンク）

　副反応に関する情報等は以下を御確認ください

4.予防接種健康被害救済制度について

　予防接種では健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、発生をなくすことができないことから救済制度が設けられております。
　新型コロナワクチンの予防接種によって健康被害が生じた場合にも、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金の給付等）が受けられます。
　申請に必要となる手続きについては、お住まいの市町村で行いますので、各市町村の下記窓口に御相談ください。
　その健康被害が、予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した時は、お住まいの市町村から給付が行われます。認定に当たっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の疾病・障害認定審査会により因果関係を判断する審査が行われます。
　申請方法の詳細は、厚生労働省の下記ホームページ等を御確認ください。

厚生労働省ホームページ・リーフレット

**健康被害救済制度　市町村申請窓口一覧**
市町村名	窓口担当課	電話番号（いずれも平日の開庁時間内）
仙台市	青葉区役所　家庭健康課	022-225-7211（代表）
	宮城総合支所　保健福祉課	022-392-2111（代表）
	宮城野区役所　家庭健康課	022-291-2111（代表）
	若林区役所　家庭健康課	022-282-1111（代表）
	太白区役所　家庭健康課	022-247-1111（代表）
	秋保総合支所　保健福祉課	022-399-2111（代表）
	泉区役所　家庭健康課	022-372-3111（代表）
	【注意事項】事前に住民票の住所を管轄する区役所又は支所に電話で御相談ください。
石巻市	健康推進課	0225-98-1111（代表）
塩竈市	健康づくり課　健康企画係	022-364-4786
気仙沼市	健康増進課　健康予防係	0226-21-1212
白石市	健康推進課	0224-22-1362
名取市	健康福祉部　保健センター	022-382-2456
角田市	健康推進課　健康推進係	0224-62-1192
多賀城市	健康長寿課　健康推進係	022-368-1493
岩沼市	健康増進課　予防衛生係	0223-23-0410
登米市	健康推進課	0220-58-2116
栗原市	健康推進課	0228-22-0370
東松島市	健康推進課　予防健診係	0225-82-1111（代表）内線：3124
大崎市	健康推進課	0229-23-2215
富谷市	健康推進課	022-358-0512
蔵王町	保健福祉課　保健予防係	0224-33-2003
七ヶ宿町	健康福祉課	0224-37-2331
大河原町	健康推進課　健康推進係	0224-51-8623
村田町	健康福祉課	0224-83-2312
柴田町	健康推進課	0224-55-2160
川崎町	保健福祉課　健康推進係	0224-84-6009
丸森町	保健福祉課　保健予防班	0224-72-3019
亘理町	健康推進課	0223-34-0524
山元町	保健福祉課　健康推進班	0223-37-1113
松島町	健康長寿課　健康づくり班	022-355-0703
七ヶ浜町	健康福祉課	022-357-7449
利府町	健康推進課　健康総務係	022-356-1334
大和町	健康推進課	022-345-4857
大郷町	保健福祉課	022-359-5507
大衡村	健康福祉課	022-345-0253
色麻町	保健福祉課　保健係	0229-66-1700
加美町	保健福祉課	0229-63-7871
涌谷町	健康課　健康づくり班	0229-25-7973
美里町	健康福祉課	0229-32-2946
女川町	健康福祉課　健康対策係	0225-54-3131
南三陸町
	保健福祉課　健康増進係	0226-46-5113