東日本大震災後の土地取引の状況

東日本大震災後の土地取引状況

平成23年3月11日の東日本大震災後の県内の土地取引の状況について取りまとめましたので,御活用ください。

沿岸部と内陸部の区分

宮城県の土地取引動向の調査においては,沿岸部と内陸部の区分を以下の市区町村別に行います。

沿岸部市町と内陸部市町村の区分表

	区分	市町村名
	沿岸部	仙台市（宮城野区・若林区）、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町の2区15市町分を計上。
	内陸部	上記の沿岸部市町を除いた、3区20市町村分を計上。

土地取引規制基礎調査概況調査

平成26年（平成26年1月～12月分）

• 平成26年1～12月の一年間における県全体の取引件数は,41,083件。過去最多。震災前の平成22年と比べ,90.8%増。
• 沿岸部の取引件数は25,186件で,全体の61.3％を占める。

平成26年調査報告【平成27年3月】（PDF：1,232KB）

平成27年（平成27年1月～12月分）

• 平成27年1～12月の一年間における県全体の取引件数は,33,316件。震災前の平成22年と比べ,54.7%増。
• 沿岸部の取引件数は17,657件で,全体の53.0％を占める。

平成27年調査報告【平成28年3月】（PDF：1,553KB）

平成28年（平成28年1月～12月分）

• 平成28年1～12月の一年間における県全体の取引件数は,32,618件。震災前の平成22年と比べ,51.5%増。
• 沿岸部の取引件数は16,844件で,全体の51.6％を占める。

平成28年調査報告【平成29年3月】（PDF：920KB）

平成29年（平成29年1月～12月分）

• 平成29年1～12月の一年間における県全体の取引件数は,31,238件。震災前の平成22年と比べ,45.1%増。
• 沿岸部の取引件数は14,476件で,内陸部の取引を下回る件数となった。

平成29年調査報告【平成30年3月】（PDF：966KB）

平成30年（平成30年1月～12月分）

• 平成30年1～12月の一年間における県全体の取引件数は,31,185件。震災前の平成22年と比べ,44.8%増。
• 沿岸部の取引件数は14,487件で,内陸部の取引を下回る件数となった。

平成30年調査報告【平成31年3月】（PDF：1,169KB）

令和元年（平成31年1月～令和元年12月）

• 平成31年1月～令和元年12月の一年間における県全体の取引件数は,28,433件。震災前の平成22年と比べ,32.1％増。
• 沿岸部の取引件数は12,197件で,内陸部の取引を下回る件数となった。

令和元年調査報告【令和2年3月】（PDF：1,286KB）

令和2年（令和2年1月～令和2年12月）

• 令和2年1月～令和2年12月の一年間における県全体の取引件数は,27,350件。震災前の平成22年と比べ,27.0％増。
• 沿岸部の取引件数は10,672件で,内陸部の取引を下回る件数となった。

令和2年調査報告【令和3年3月】（PDF：1,318KB）

令和3年（令和3年1月～令和3年12月）

• 令和3年1月～令和3年12月の一年間における県全体の取引件数は,28,182件。震災前の平成22年と比べ,30.9％増。
• 沿岸部の取引件数は10,127件で,内陸部の取引を下回る件数となった。

令和3年調査報告【令和4年3月】（PDF：1,377KB）

令和4年（令和4年1月～令和4年12月）

• 令和4年1月～令和4年12月の一年間における県全体の取引件数は,26,519件。震災前の平成22年と比べ,23.1％増。
• 沿岸部の取引件数は9,685件で,内陸部の取引件数を下回る件数となった。

令和4年調査報告【令和5年3月】（PDF：1,474KB）

四半期毎調査

平成26年第4四半期分（平成26年10月～12月分）

• 平成26年10～12月の県全体の取引件数は,9,692件。震災前の平成22年10～12月と比べ81.8％増。
• 全体における沿岸部の取引が占める割合は59.5％。平成25年1月以降,概ね60%前後で推移。
• 地方公共団体及び国等による取引は3,386件。全体取引の34.9%を占める。震災前の平成22年10～12月と比べ731.9％増。

平成26年第4四半期分調査報告【平成27年3月】（PDF：1,412KB）

平成27年第1四半期分（平成27年1月～3月分）

• 平成27年1～3月分の県全体の取引件数は,9,419件。震災前の平成22年1～3月と比べ53.7%増。
• 全体における沿岸部の取引が占める割合は,55.4%。平成25年1月以降,概ね60%台を推移していたが,減少傾向。
• 地方公共団体及び国等による取引は,3,124件。全体取引の33.1%を占める。震災前の平成22年1～3月と比べ200.1%増。

平成27年第1四半期分調査報告【平成27年6月】（PDF：2,242KB）

平成27年第2四半期分（平成27年4月～6月分）

• 平成27年4～6月分の県全体の取引件数は,7,831件。震災前の平成22年4～6月と比べ63.5%増。
• 全体における沿岸部の取引が占める割合は,51.0%。平成25年1月以降,概ね60%台を推移していたが,減少傾向。
• 地方公共団体及び国等による取引は,1,752件。全体取引の22.4%を占める。震災前の平成22年4～6月と比べ465.2%増。

平成27年度第2四半期分調査報告【平成27年9月】（PDF：2,197KB）

平成27年第3四半期分（平成27年7月～9月分）

• 平成27年7～9月分の県全体の取引件数は,7,858件。震災前の平成22年7～9月と比べ48.8%増。
• 全体における沿岸部の取引が占める割合は,52.5%。
• 地方公共団体及び国等による取引は,1,865件。全体取引の23.7%を占める。震災前の平成22年7～9月と比べ456.7%増。

平成27年度第3四半期分調査報告【平成27年12月】（PDF：2,321KB）

平成27年第4四半期分（平成27年10月～12月分）

• 平成27年10～12月分の県全体の取引件数は,8,208件。震災前の平成22年10～12月と比べ54.0%増。
• 全体における沿岸部の取引が占める割合は,52.6%。
• 地方公共団体及び国等による取引は,1,883件。全体取引の22.9%を占める。震災前の平成22年10～12月と比べ362.7%増。

平成27年度第4四半期分調査報告【平成28年3月】（PDF：2,299KB）

• 統計情報(住まい・土地)