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9月18日(水曜日)、県は、宮城県トラック協会および宅配大手3社(佐川急便(株)、日本郵便(株)、ヤマト運輸(株))と「『持続可能なトラック輸送及び再配達ゼロ』の推進に関する協定」を締結しました。
この協定は、運送ドライバーへの時間外労働規制に伴う2024年問題への対応として、物流への関心や行動変容を呼び起こすことを目的に、県民の皆さまへの普及啓発活動などに連携して取り組むこととしたものです。
トラック協会および宅配各社との連名による協定は、全国初めての取り組みとなります。
村井知事は「私たちの生活や経済活動に重要な『物流』を維持していくためには、運送業界の方々の努力だけではなく、荷主や消費者の協力が不可欠」と述べ、県民の皆さまへ協力を呼びかけました。
協定書署名の様子
前列左からヤマト運輸(株)山内東北統括執行役員、佐川急便(株)鈴木南東北支店長、村井知事、(公社)宮城県トラック協会庄子会長、日本郵便(株)小野木常務執行役員東北支社長)
※各社マスコットキャラクターにも盛り上げていただきました!(後列左からcocoro(佐川急便(株))、クロネコ・シロネコ(ヤマト運輸(株))、ぽすくま(日本郵便(株))、むすび丸))
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