みやぎニュースクリップ／災害時における宿泊施設の提供等に関する協定締結について（令和3年2月16日）

2月16日（火曜日）、県と宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合は、災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を締結しました。

主に災害救助法が適用される災害が発生した場合に、要配慮者等（高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、介助者等）の避難において、宿泊施設を活用できることとしました。

村井知事は「コロナ禍における密を避けた避難所運営など、問題を解決する一助になると期待している。本県の災害対応力の強化や県民の皆さまの安全、安心につながるものであり大変心強い」と述べました。

宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長は「要配慮者等に留まることなく、可能な限り幅広く受け入れたいと考えている。より高い次元の避難をできるように努力していきたい」と述べました。

出席者による記念撮影