ここから本文です。
東日本大震災の被災者が住宅の全半壊や主たる生計維持者の死亡などの被害を受けた場合、保険医療機関における一部負担金を免除する措置がなされているが、この措置は平成24年2月29日までとされている。
被災地では、多くの被災者は収入を絶たれ、生活の再建すらままならず将来に不安を抱える中、長引く避難生活により疲労が蓄積し、体調不良や持病の悪化などが慢性化しており、長期にわたる医療が必要である。
しかし、一部負担金の免除期間が平成24年2月までと短期間に設定されている現状では、十分な医療を安心して受けることができず、被災者の生活再建はもとより、健康悪化が危惧されている状況である。
よって、国においては、被災者が置かれている過酷な状況を踏まえて、被災者の保険医療機関における一部負担金の免除期間を生活再建が実現するまで延長するよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月21日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
介護保険制度を維持するために、介護職員の人材確保は喫緊の課題であるが、勤務環境や待遇などでの条件が原因で常に人材不足の状況にあり、介護職員の社会的役割にふさわしい賃金体系を構築し積極的な人材確保・育成の推進が求められている。また、被災地においては、援護が必要な被災者に包括的な支援を行う地域包括支援センターの重要性が再認識されているほか、夜間の災害発生に対応できる手厚い人員配置の必要性など、新たな課題も生まれている。
よって、国においては、必要な人材が確保され、かつ保険料や利用者負担の上昇を可能な限り抑え、利用者や家族が安心して利用できる介護保険制度の確立に向け、平成24年4月の介護報酬改定をはじめとする今後の制度設計に当たり、次の事項について速やかな実現を図るよう強く要望する。
1 平成24年4月の介護報酬改定に当たっては、震災後の状況変化や新たな課題を踏まえ、居宅介護支援事業所の独立性の担保、認知症グループホーム等の夜勤職員配置の強化などに十分配慮するとともに、保険料や利用者負担について、安易に国民に負担を求めることなく、介護人材の確保やサービス環境の改善が図られる持続可能な報酬体系とすること。また、地域区分の変更に当たっては、都市部以外の介護報酬水準引き下げを行わないこと。
2 施設サービスをいたずらに抑制することなく、地域包括ケアシステム構想が提起するサービスの効果やコスト、サービス提供に必要となる区分支給限度額を検証することにより、在宅サービスまたは施設サービスいずれかの選択が可能となる利用者本位の介護保険制度を確立すること。また、地域包括ケア体制構築の核になる地域包括支援センターを強化するために、指定介護予防支援事業所としての要支援者のケアマネジメント業務を地域包括支援センター業務から外し体制を強化すること。
3 介護職員の人材確保と保険料の抑制を図るため、介護職員処遇改善交付金の制度を平成24年度以降も継続すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月21日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
我が国では、平成18年、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できる仕組みを目指した障害者自立支援法が施行された。しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、さまざまな問題点が指摘されてきた。その後、政府は、平成22年1月に、障害者自立支援法違憲訴訟の71人の原告との間で、「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」との基本合意を交わした。
一方、国連では、平成18年12月に障害者の権利に関する条約が採択され、既に百カ国以上が批准を終えているが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できていない。
これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、平成21年12月に、内閣総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」のもとに「障がい者制度改革推進会議」が設置された。ここでの検討を踏まえて、平成23年7月には障害者基本法の改正が行われ、また8月には同推進会議のもとに設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられたところである。
障害の種類や程度、家族の状況、経済力及び居住する自治体にかかわらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、障害者基本法及び今般取りまとめられた提言に沿って「障害者総合福祉法（仮称）」を着実かつ速やかに立法化する必要がある。
よって、国においては、次の事項について速やかに実現するよう強く要望する。
1 「障害者総合福祉法（仮称）」を早期に制定・施行すること。
2 「障害者総合福祉法（仮称）」の制定にあたっては、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。
3 障害者制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月21日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
安心な社会を構築するため、国はこれまで医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する交付金制度を創設してきた。都道府県では、この交付金を原資に各種基金を造成し、それぞれの地方自治体において基金を活用した迅速かつ柔軟な事業を実施することができた。
本県においても、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金」、保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする「子育て支援対策臨時特例基金（安心子ども基金）」及び妊婦健診の負担軽減を図る「妊婦健康診査臨時特例基金」など各種基金を設置し、医療や福祉をはじめとする県民の暮らしに必要不可欠な事業を数多く推進してきた。
しかし、このような基金のほとんどが平成23年度末で終期を迎えることにより、これらの基金を活用した事業の継続が困難となり、県民生活に大きな影響を生じることが懸念されている。
よって、国においては、国民生活の安心と向上を図るため、基金の設置期限の延長や増額など、必要な財政措置を講ずるよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月21日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策） あて
政府は、11月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議において環太平洋戦略的経済連携（TPP）協定交渉への参加を事実上表明し、既に関係国と協議に入っている。しかし、TPP協定への交渉参加については与野党を問わず反対意見が多数出され、地方議会においても反対や慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されているにもかかわらず、拙速に交渉参加に踏み切ったことに断固抗議するものである。
そもそもTPPは関税等の国境措置が撤廃され、国内産の農産物が安価な輸入品に置き換わり、農林水産物の生産額は大きく減少し、我が国の農林水産業の維持・存続を根底から揺るがす事態となることは必至である。また、食料自給率の低下や食品安全基準の緩和、農山漁村の持つ多面的機能の喪失などを招き、食料安全保障、国土保全上の影響も大きい。さらに、TPP参加によって、医療、福祉、金融、知的財産、保険、労働及び情報通信など幅広い業種や雇用環境に深刻な影響が及び、かつ、協定に内包される投資家対国家の紛争解決（ISD）条項の運用いかんによっては、国内経済や社会秩序が崩壊し、国民生活が一変するおそれさえある。
宮城県議会は、昨年11月に全会一致で意見書を可決し、国民的合意形式や具体の対応策もないまま拙速にTPPに参加することのないよう強く要望してきた。しかし、政府はこれまでに十分な情報を提示することもなく、いまだに国論が二分している中で強行突破を図ろうとしている。
今、宮城県を初め、国を挙げて東日本大震災からの一日も早い復旧・復興に取り組んでいるときに、TPP参加は被災地復興の大きな妨げとなり、被災者に更なる苦しみを強いることは明白である。
よって、国においては、TPPへの参加を行わないよう、再度強く求めるものである。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月21日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国家戦略担当大臣 あて
今般の東京電力福島第一原子力発電所事故は、国際社会に大きな衝撃を与えた。原子力発電所の安全対策は、あらゆるリスクに万全を期することが求められており、自然災害に対する対策のみならず、テロに対する対策の重要性も高まっている。
仮に、現在、事故の収束に向けた努力が続けられている東京電力福島第一原子力発電所がテロ組織等から攻撃を受ければ、不安定な状態である原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備態勢の確保を含めたテロに対する対策の強化が必要とされている。
しかしながら、我が国の法体系、警備体制は、テロに対する対策が十分とは言えず、原子力発電所をはじめ重要施設の警備について、国家として確固たる意志を示さなければ、テロリストの標的となり、国民の生命・財産を危機にさらす可能性がある。
よって、国においては、原子力発電所の警備に関し、次の事項について早急に検討し、実現するよう強く要望する。
1 「成田国際空港警備隊」を参考に、新たに警察に「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ること。
2 自衛隊の任務に原子力発電施設等の警備を加える自衛隊法の改正を行うこと。
3 海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊との連携を強化すること。
4 警察、自衛隊及び周辺自治体を加えた防護訓練を実施すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月21日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
防衛大臣
内閣府特命担当大臣（原子力行政）
国家公安委員会委員長 あて
今般、衆議院、参議院及び政府機関を狙ったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。我が国の重要な情報がサイバー攻撃により海外へ流出することは、国益に大きな影響を及ぼし、関係省庁が一体となってサイバー攻撃に対する情報保全対策を構築することが求められている。
特に、現在は不定期の開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期的に開催すること並びに情報保全の危機分析、内外情報分析及び諸外国の政策動向等を定期的に国会に報告することは、我が国の情報保全に対する決意を内外に示すこととなる。
よって、国においては、サイバー攻撃の脅威から国民の安全・安心を守るため、早急にサイバー攻撃に対する情報保全対策を講ずるよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月21日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
防衛大臣
国家公安委員会委員長 あて
本年3月11日に発生した東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故において、我が国の対応は「想定外」という言葉に代表されるように、国家的な緊急事態における国民の安全を守るための法律の不備を指摘されている。
一方、世界の多くの国では、今回のような大規模自然災害時には、「非常事態宣言」を発令し、政府主導の下で迅速に対処している。
我が国のように平時体制のままで国家的緊急事態に対処しようとすると、被災地で初動活動する自衛隊、警察及び消防等が、部隊移動、私有物撤去及び土地収用等初動態勢に手間取り、救援活動に様々な支障を来し、その結果、さらに被害が拡大することとなる。
また、我が国の憲法は平時を想定したものであり、外部からの武力攻撃、テロ及び大規模自然災害への対応を想定した「非常事態宣言」が明記されていない。
よって、国においては、今後想定されるあらゆる事態に備え、国民の生命と財産を守るため、緊急事態に対応する必要な法を早急に整備するよう強く要望する
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月21日
宮城県議会議長 中村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣 あて
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
こちらのページも読まれています