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厚生労働省の人口動態統計（速報値）では、令和4年の出生数が前年比5.1%減の79万9,728人と統計開始以来、初めて80万人を割り込み、少子化に歯止めがかかっていない。このまま出生率が減少していくことで、経済成長に影響が及び、年金、医療、介護などの社会保障制度の維持が難しくなっていく。
仕事や生活の不安から結婚や出産に踏み切れないことから、雇用対策や、希望する人が安心して生み育てられる社会の構築は急務の課題である。また、家庭の経済状況にかかわらず、次代を担う全てのこどもたちが共通のスタートラインに立ち、誰でもチャンスがある社会を実現するため、各学校段階における教育費負担の軽減が求められている。
少子化対策として、結婚支援や妊娠・出産支援、仕事と子育ての両立への支援や育休の拡充、保育・地域支援体制の整備、児童手当の充実、給食費を含めた教育費の負担軽減、働き方改革、住宅支援などのこどもを産み育てる環境の整備が重要である。
よって、国においては、少子化を招いている社会的な要因を解決し、こども子育て支援の拡充を図るよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月17日
宮城県議会議長 菊地 恵一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
こども政策担当大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策） あて
手話言語はろう者にとって日常生活及び社会生活を営む上で欠かせない重要な独自の言語であり、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段となっている。一方、国内において、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史もある。
平成18年12月に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約では、「手話は言語」であることが明記され、また、我が国では、障害者基本法に「言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段について選択の機会が確保される」と定められている。さらに、令和4年5月に施行された「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」では、成立の際の附帯決議に手話言語法の立法の検討が盛り込まれた。本県においては、令和3年3月に手話は言語であるという認識の下、手話の普及と手話を習得する機会の確保を目的とした「宮城県手話言語条例」が制定された。全国の地方自治体においても、手話の普及と手話を習得する機会の確保等に関する条例を制定する動きが加速している。
よって、国においては、ろう者が手話により意思疎通を図り、安心して社会生活を送ることができる環境を整備するため、手話の普及と手話の習得に関する施策について基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、手話の普及及び手話の習得に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「（仮称）手話言語法」を早期に制定するよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月17日
宮城県議会議長 菊地 恵一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
通学中の交通事故や犯罪等により、子どもたちの命が危険にさらされる事案が各地で相次いで発生している。
また、国からの要請による通学路の緊急安全点検では、通学路にある危険な箇所が全国で約7万6,000か所にも上ることが判明している。
しかしながら、財政上の制約などの理由により、そのうちの約4割でいまだに安全対策が確立されておらず、子どもたちの命と安全を守るため、国や地域の関係機関が連携体制を強化することはもとより、一刻も早く安全に通学することができる環境を確保していく必要がある。
よって、国においては、子どもたちの通学の安全を確保し、痛ましい事故がこれ以上起きないよう、通学路の危険箇所への安全対策に対して、十分な財政措置を継続的に講ずるよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月17日
宮城県議会議長 菊地 恵一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣
国家公安委員会委員長 あて
近年、LGBTQ等性的マイノリティに対する認知が大きく進む一方、日常生活や、就職活動を含む職場や学校などの社会生活においては、当事者が性的指向・性自認を理由とする差別を受けている現状があり、性的マイノリティへの不当な差別の解消は喫緊の課題である。
性的マイノリティに関する不当な差別や偏見はあってはならないことであり、多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとして人生を享受できる共生社会を実現するため、性的マイノリティに関する啓発や適切な相談体制の充実等が求められている。
よって、国においては、性的マイノリティが日常生活や社会生活において、差別的な取扱いを受けることがないよう適切な措置を講ずるとともに、社会全体が性の在り方の多様性を受け入れていくことを目指し、性的マイノリティへの正しい理解を増進するための法整備や環境整備を早急に行うよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月17日
宮城県議会議長 菊地 恵一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣官房長官 あて
新型コロナウイルス感染症の罹患者の中で、疲労感・倦怠感などの罹患後症状、いわゆる後遺症を訴える方が増えている。倦怠感、呼吸困難感、集中力の低下、記憶力の低下、睡眠障害などにより、仕事や学業の継続が困難になる事例もある。
後遺症は社会生活上、非常に影響が大きく、また、子どもの場合は自分から症状を訴えることが難しいため、怠けていると捉えられてしまうおそれもある。
感染拡大から3年が経過し、新型コロナウイルス感染症への向き合い方も変わる中で、後遺症に悩み生活に大きな影響を受けている方々の治療法等の確立は非常に重要な課題である。
よって、国においては、新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ方々に寄り添い、1人1人の日常を守るために、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 後遺症の発生状況について、非常に近い症状の筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ME／CFS）との関連も含めた実態調査を推進すること。
2 一部の医療機関で実施されている後遺症対処療法等の有効性を検証するとともに、療法の標準化により、後遺症に対応できる医療機関や相談窓口を拡充すること。
3 自己免疫疾患との関連など、後遺症の原因究明と新たな治療法の確立に向けた研究予算を確保すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月17日
宮城県議会議長 菊地 恵一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣 あて
我が国における認知症の人の数は推計値で約600万人を超え、高齢化率の上昇に伴って、今後も増加が見込まれており、将来を見据えた備えの拡充が求められている。
今日、認知症の人に対する介護や医療の分野においては、認知症に対する知識や経験の蓄積、認知症を悪化させる要因の解明など、大きな進展が見られこれを更に進めていく必要がある。
また、地域においては、家族をはじめ周囲の人々の正しい知識と理解のもと、認知症の人の尊厳と日常を守る、認知症との共生型社会への転換が求められている。
よって、国においては、認知症の人もその家族も安心して暮らせる地域を構築し、また、認知症の人やその家族の困難を最小限に抑えるために、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 認知症の早期の発見・診断体制を整備するとともに、認知症と診断された本人を含む家族や周囲の人々が希望を失うことのないように、診断後支援としてのピアサポートの場の拡充や認知症サポーター等の育成促進、身近な薬局や介護施設等への相談窓口開設に対する支援など、初期の相談と家族への支援を充実させること。
2 当事者や家族との連携を重視しながら、認知症の重症化抑制や認知機能の維持に資する薬や対処法等の研究開発体制を強化すること。
3 認知症グループホームへの低所得者や圏域外の人々も含めた入居の仕組みづくりなど、認知症の人とその家族に寄り添う制度を整備すること。
4 生活習慣や食生活の改善など、認知症のリスク低減につながる知識や情報を提供する体制を拡充すること。
5 認知症の人や家族の視点を重視しながら、認知症に対する施策を国と地域が一体となって総合的に推進するための「（仮称）認知症基本法」を整備すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月17日
宮城県議会議長 菊地 恵一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
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