環境影響評価条例等の一部改正案に対する御意見の募集結果について

宮城県では,「環境影響評価条例等の一部改正案」について,令和4年1月26日から令和4年2月25日の間,ホームページ等を通じて県民のみなさまの御意見等を募集しました。

この結果,4人から合計7件の貴重な御意見・御提言をいただきました。御意見・御提言等を踏まえ,条例改正の参考とさせていただきました。御協力ありがとうございました。

御意見・御提言に対する宮城県の考え方につきましては,以下の添付ファイルを御覧ください。

• 御意見・御提言に対する宮城県の考え方（PDF：515KB）

 

なお,以下は意見募集時の内容です。

環境影響評価とは,法又は条例に基づき,規模が大きく環境に与える影響が著しい事業について,事業に係る免許等の申請・届出の前に,事業者自身が事業による環境への影響を評価する制度で,地域住民等の意見に寄り添い,より環境に配慮した事業計画を,自ら作り上げていく手続です。

今般,国をはじめ,県は,地球温暖化対策を優先的に取り組むべき課題とし,「宮城県環境基本計画」の長期目標に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を掲げて,カーボンニュートラル社会の実現を目指し,再生可能エネルギーの導入を促進することとしています。

しかし,大規模な再生可能エネルギーの事業計画が急増していることに対し,多くの県民から不安の声が寄せられており,県民の不安を踏まえて再生可能エネルギーの導入を促進するには,「環境への適正な配慮」と「地域との対話プロセス」を担う環境影響評価制度が重要です。

国は,再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境影響評価制度のあり方を検討し,風力発電事業の適正な対象規模を見直すとともに,都道府県に対し,地域の実情に応じた規模要件の設定について検討することを求めています。

また,太陽電池発電事業の規模要件について,国の制度と整合を図るとともに,「新・宮城の将来ビジョン」で掲げた富県宮城の実現に向けて企業誘致を円滑に推進していくため,土地利用制度を踏まえた制度の効率化が必要です。

このようなことから,環境コミュニケーションを拡充し,地域との共生を図るため,環境影響評価条例に基づく制度全般を見直します。

つきましては,現在検討している条例等の一部改正に係る対応方針(案)を公表し,これに対する県民の皆さんの御意見を広く募集するものです。

なお,仙台市内で実施される事業については,原則として本条例は適用されず,仙台市環境影響評価条例が適用されます。

1.公表する案の名称

環境影響評価条例等の一部改正案

2.公表する関係資料

（1）環境影響評価条例等の一部改正について（PDF：111KB）

（2）宮城県環境影響評価条例等の改正（案）の概要（PDF：545KB）

3.関係資料の公表場所

1.宮城県庁

（1）県政情報センター（県庁行政庁舎地下1階）

（2）環境対策課（県庁行政庁舎13階南側）

2.地方機関

各地方振興（地域）事務所（仙台地方振興事務所を除く）内の県政情報センター

4.意見等の提出及び問合せ先

宮城県環境生活部環境対策課環境影響評価班

住所：〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号

電話：022-211-2667（電話による意見提出はできません。）

FAX：022-211-2696

E-mail：kantaie@pref.miyagi.lg.jp

5.意見の提出方法

郵便,ファクシミリ又は電子メール

なお,意見提出の様式は自由ですが,いずれの方法の場合でも,住所,氏名（団体・企業の場合は,その名称及び代表者の氏名）,電話番号を必ず記載してください。

意見の提出は日本語に限ります。

6.意見の募集期間

令和4年1月26日水曜日から令和4年2月25日金曜日まで

郵送については,当日消印まで有効です。

7.今後の予定

意見及びそれに対する宮城県の考え方については,3月頃に上記「3公表場所」で公表する予定です。

8.その他

御提出いただいた御意見に対しての個別の回答はいたしかねますので,その旨御了承ください。

御意見については,氏名,住所,電話番号等個人情報に関する事項を除き,すべて公開される可能性があることを,あらかじめ御承知おきください。

御意見に附記された個人情報は適正に管理し,御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった,本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。