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東日本大震災の対応伝承
事業概要
現在,本県の公共土木施設（土木部所管）の復旧・復興に当たっては,28都道県から104名（平成24年4月1日現在）の自治法派遣の方々に応援をいただいております。来年度以降,復旧・復興事業がピークを迎えることから,災害復旧事業等を円滑に実施するためには,マンパワーの確保が喫緊の課題となっています。
そこで,平成25年度以降の派遣職員確保に向け,土木部及び農林水産部（漁港関係）の幹部職員が,現在派遣を頂いている各都道県を直接訪問し,職員派遣の継続要請を行いました。
土木部では,部長,次長をはじめ,沿岸3土木事務所の所長が,各都道県を訪問し,派遣の御礼と継続要請するとともに,各都道県の職員に対し,本県の被害状況,復旧・復興に向けた取り組み及び現時点での課題等を報告しました。
今回の報告会は,国が南海トラフの被害想定見直しを発表した直後のため,各県とも地震,特に津波に対する意識が高く,熱心に聴講していただきました。
訪問先
訪問時に報告を行った資料
資料
各訪問先には宮城県知事から各知事への文書のほか,山田農林水産部長／橋本土木部長連名の文書を持参し御礼と継続要請を行いました。
また,宮城県で作成した以下の資料も,お渡しして参りました。
- 「東日本大震災1年の記録」～みやぎの住宅・社会資本再生・復興の歩み～
- 土木部復興だよりとWIND21（土木部冊子）
- 防災砂防課編集のCD-ROM
- DVD「被災地から伝えたい テレヒ゛カメラが見た東日本大震災」仙台放送
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