宮城県の予算（平成18年度当初予算）

平成18年度当初予算案の概要

平成18年2月

宮城県

1 予算編成の基本的考え方

• 日本経済は、民間主導による景気回復への道を着実に歩み、力強さを取り戻してきているものの、地方では景気回復効果が十分には現れていない状況
• 県税収入は法人関係税がある程度回復し、増収が見込まれるものの、地方財政対策では、依然として平成16年度に地方交付税等が大幅に削減された一般財源の水準が維持されているため、本県財政は引き続き多額の財源不足額が発生し、極めて厳しい状況
• 一方で、少子・高齢化に対応した社会保障関係経費の増加や「三位一体の改革」に基づく財政需要の増加等に着実に対処することが必要
• 平成18年度当初予算は、新・財政再建推進プログラムの初年度に当たる予算であり、プログラムに掲げた歳入確保対策、歳出抑制対策の徹底を基本に編成
  • 歳入では、県債の活用や財源調整機能を果たす基金の取崩し等による対応を行いつつ、県有財産の積極的な売却促進など、できる限りの収入を確保
  • 歳出では、内部管理経費を含む徹底した事務事業の見直しを行ったほか、公債費負担の平準化や、県債の新規発行総額の抑制等に努力
• こうした取組を行った上で、限られた財源を効率的・重点的に配分することとし、昨年12月に策定した「平成18年度の政策方針」に基づく以下の施策については、特に積極的な予算化を実現
  • (1) みやぎの発展に向けた新たな自立戦略の展開
  • (2) 富県戦略による宮城の産業経済の飛躍への助走
  • (3) 学力向上、個性・創造性を重視した教育の推進
  • (4) 安全・安心みやぎの創造と環境重視の県土づくり

2　平成18年度当初予算案における主な事業

1　みやぎの発展に向けた新たな自立戦略の展開

（単位：千円）

(新規)・（仮称）みやぎの将来ビジョン策定費　5,000
本県のあるべき姿を描いた「（仮称）みやぎの将来ビジョン」の策定

(新規)・みやぎ経営戦略会議開催事業費　3,000
富と雇用の創出に向けた産業経済活性化に向け、「みやぎ経営戦略会議」設置
・みやぎ新しいまち・未来づくり推進費382,879（H17　650,995）
市町村合併交付金による財政支援と、市町村合併の推進に関する構想の策定
・市町村総合振興支援費　836,100（H17　837,000）
補助事業のメニューを一元化した市町村振興総合補助金の充実

2　富県戦略による宮城の産業経済の飛躍への助走

(拡充)・中小企業経営安定資金貸付金　36,110,000（H17　34,321,000）
中小企業者等への融資の円滑化促進（自動車関連事業支援資金枠創設）

(新規)・自動車関連産業特別支援事業費　15,000
自動車関連産業の支援（人材育成プログラム、三県連携プロジェクト等）

(新規)・みやぎe-ブランド確立支援事業費　31,000
県内ICT企業の商品開発等への助成と表彰制度、商談会開催によるビジネス支援
・企業立地促進奨励費　666,288（H17　2,633,012）
内外の企業、資本誘致の積極的な展開と集積の促進
・情報通信関連企業立地促進奨励費　1,104,096（H17　789,848）
立地企業への奨励金交付とオペレータ養成セミナー開催等による定着支援
・みやぎエコファクトリー立地促進奨励費　750,560（H17　510,300）
環境・リサイクル関連産業振興に向けた立地企業への奨励金

(新規)・観光立県みやぎ戦略推進事業費　7,706
官民一体での「みやぎ観光戦略プラン」策定
(新規)・民力を活用した海洋資源体験学習館推進事業費　500
国際観光松島の魅力向上に重要な海洋資源体験学習館整備の事業手法検討
・食材王国みやぎ創造推進費　12,304（H17　13,684）
食材王国みやぎへの本格的な展開（食材王国みやぎフェアの開催等）

(新規)・みやぎのおいしい「食」ブランド化戦略推進事業　1,000
地域産品のブランド化戦略を強力に展開（みやぎ米、野菜、水産物等）

(新規)・個性派野菜ブランド化促進事業費　1,784
外国特産野菜の高付加価値化、飲食店等でのメニュー化促進

(新規)・園芸特産戦略産地育成事業費　4,803
園芸特産基本計画達成に向け、「園芸特産重点戦略産地育成委員会」設置

(新規)・新世代アグリビジネス総合推進事業費　20,957
アグリビジネス経営体の育成支援、内外企業のアグリ分野への進出・誘致促進

(新規)・みやぎ木づかいモデル創造事業費　4,500
新たな木材利用技術・木製品等の開発（県産材の用途拡大）
・若年者就職支援ワンストップセンター事業費　50,000（H17　77,400）
「みやぎジョブカフェ（みやぎ若年者就職支援センター）」での就職支援の実施等
・国営土地改良事業負担金　14,513,140（H17　5,726,495）
国営土地改良事業地元負担金に係る利子軽減対策
・高規格幹線道路整備事業費　6,217,911（H17　7,000,533）
三陸縦貫自動車道、仙台北部道路等高速道路網の整備
・仙台空港整備推進関連事業費　8,599,214（H17　11,752,710）
仙台空港アクセス鉄道開業に向けた支援・周辺機能整備、エアポートセールスの積極的展開

(新規)・高速自動車道沿線開発整備プラン策定事業費　500
市町村、東日本高速道路株式会社と連携した開発基本方針、整備プラン等の検討

3　みやぎグローバル戦略の推進

(新規)・みやぎ国際戦略プラン策定費　5,000
官民一体での「みやぎ国際戦略プラン」策定

(新規)・極東ロシアとの経済交流調査費　2,000
ロシア極東地域との経済、文化、観光など幅広い分野の戦略的な交流、交易の可能性調査

4　学力向上、個性・創造性を重視した教育の推進

(拡充)・学校経営充実支援費　17,496（H17　4,665）
外部評価の導入や学校評議員の委嘱などによる開かれた学校づくりの推進

(拡充)・私立学校助成費　11,310,334（H17　11,427,369）
私立学校に対する運営費助成や、保護者の負担軽減を図る授業料軽減補助等の実施
・学力向上対策費 26,036（H17　20,650）
学力状況調査の実施や地域学習支援センター設置、指導指針策定等の学力向上対策
・学校英語教育充実支援費 300,485（H17　295,685）
外国語指導助手（ALT）の県立高校への配置や宮城県版英語検定事業等の実施

(拡充)・学級編制弾力化推進費　623,704（H17　598,767）
小学校1・2年生を対象に35人学級編制を継続し、きめ細かな教育活動を推進
・（仮称）総合教育センター整備構想策定費　3,000（H17　1,000）
総合教育センターの整備手法の検討と研修カリキュラムに関する構想策定
・県立学校施設整備費　7,570,629（H17　7,105,637）
校舎改築（第三女子、仙台第三 他）、校舎増築（名取養護）、男女共学化施設整備等

5　安全・安心みやぎの創造と環境重視の県土づくり

(新規)・津波情報ネットワーク構築事業費　6,170
既設の波浪計やGPS波浪計を活用した津波情報に関するネットワーク化の検討
・防災対策推進費　3,619,928（H17　4,713,433）
防災ヘリ更新、建築物・道路橋梁耐震化、防潮水門遠隔操作化等の総合的推進
・食の安全安心対策費　8,313（H17　15,726）
安心して暮らせる環境の実現を目指す「みやぎ食の安全安心県民運動」の展開

(新規)・救急医療体制強化推進費　40,000
高度救命救急センターを最大限に活用した研究、研修、人材養成等
・自治体病院等医師確保対策費　127,550（H17　102,481）
県内自治体病院の医師不足の解消と県民の医療環境の向上に向けた施策の強力な推進

(拡充)・総合リハビリテーション体制整備推進費　126,788（H17　34,599）
県リハビリテーション支援センターを中心とした総合リハビリテーション体制の整備

(新規)・新型インフルエンザ対策費　209,000
新型インフルエンザ発生の危険性に備えた抗インフルエンザウイルス薬の備蓄

(拡充)・傷病鳥獣救護システム整備費　3,719（H17　2,905）
野生鳥獣の保護管理の積極的な推進、傷病鳥獣を救護するシステム構築の検討

(拡充)・産業廃棄物税基金事業費　280,000（H17　146,000）
産業廃棄物の発生抑制やリサイクルの取組に対する支援、不適正処理対策の強化

(拡充)・交番相談員等設置費　67,777（H17　56,452）
交番や警察署に相談員を配置し、県民の切実な相談に対して迅速な対応を図る

(新規)・石巻警察署分庁舎建設費　7,837
老朽化した石巻警察署分庁舎を改築するため、基本・実施設計に着手

(拡充)・違法駐車対策費　111,958（H17　87,230）
法改正に伴い放置車両確認事務を民間事業者へ委託し、良好な駐車秩序を確立

(新規)・消防学校移転整備費　57,000
消防学校を移転改築する基本・実施設計を行い、一部にPFI方式の導入を検討

(新規)・県有建築物アスベスト対策費　852,586
アスベスト含有の判明した県有建築物について、順次、除去工事等を実施
・産業廃棄物処理施設対策費　83,289（H17　34,853）
村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場における各種環境調査、対策の基本設計等
・国民健康保険財政健全化対策費　16,200,000（H17　11,238,191）
国民健康保健の財政健全化・安定化のための市町村保険者への財政支援（県負担率の拡大）

6　安心して子育てできるみやぎ・女性が活躍しやすいみやぎの創造

(拡充)・次世代育成支援対策推進費　9,857（H17　6,200）
子ども専用相談事業や地域における子育て支援モデル事業など次世代育成支援の推進

(拡充)・保育対策等促進費　437,573（H17　403,842）
一時保育・特定保育等を実施する保育所、私立幼稚園への助成など子育て支援機能の拡充
・男女共同参画相談費　5,493（H17　5,864）
みやぎ男女共同参画相談室の運営、相談者の自立支援のための公開講座の実施等
・ポジティブ・アクション推進費　2,719（H17　4,616）
企業における女性の積極的活用のための措置（ポジティブ・アクション）の推進

(拡充)・児童手当給付費　4,276,096（H17　1,479,751）
児童養育者への手当支給（給付対象及び県負担率の拡大）
・児童扶養手当給付費　1,470,585（H17　1,792,455）
手当支給による家庭生活安定と自立促進（県負担率の拡大）
・乳幼児医療費助成費　1,178,444（H17　1,032,205）
乳幼児の適正な医療機会の確保と健全育成のための医療費助成

7　誰もが暮らしやすい地域社会の実現

(新規)・介護予防推進費・介護保険研修推進費　64,011
介護保険制度改正に伴う介護予防の調査・支援、介護支援専門員等の研修等による支援
・老人福祉施設等整備費　556,750（H17　648,290）
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設整備に対する助成
・障害者グループホーム等整備促進費　72,240（H17　83,755）
障害者のグループホーム整備や通所授産施設整備に対する助成

(拡充)・みやぎシニアカレッジ運営費　39,824（H17　29,370）
「宮城いきいき学園」への「みやぎシニアカレッジアカデミーコース」の新設
・介護保険給付費負担金　15,531,178（H17　11,300,000）
介護保険制度の円滑な運営のための県負担金（県負担率の拡大）
・老人医療給付負担費　13,500,000（H17　11,300,000）
老人の健康保持と適切な医療確保のための県負担金

8　NPOなど多様な主体との協働及び地域文化の振興

• NPO活動促進費　18,500（H17　20,000）
  NPO活動促進のための助成や融資、マネジメントセミナーなど人材育成等の推進
• プロ野球球団本拠地振興費　16,890（H17　30,574）
  楽天イーグルス・マイチーム協議会事業への負担金など、球団の長期定着を支援
• Jリーグチーム推進費　35,000（H17　50,000）
  東北ハンドレッドへの助成、ホームタウン協議会への負担金を通した支援策の実施

(新規)・大規模スポーツ大会開催支援費　24,000
バスケットボール世界選手権大会などへの運営費助成によるスポーツの振興

9　行政の電子化の推進

• 電子県庁推進費　589,008（H17　611,307）
  インターネットを活用した各種行政手続の電子化による県民負担の軽減促進等
• バックオフィスシステム整備費　924,920（H1790,000）
  行政事務の効率化を図るため、内部事務処理システムのプログラム開発を推進

3　平成18年度当初予算案の規模

一般会計の規模は、8,149億円、対前年度比0.5％の微減　総会計では、1兆1,016億円、対前年度比2.9％の減　・　一般会計の歳出規模が減少したのは、社会保障関係経費等の増加が見込まれる一方で、施策の重点化に努めながら、新・財政再建推進プログラムに基づく徹底した歳出抑制対策に努めた結果

（単位：百万円,％）

一覧表

	17年度	18年度	増減率
一般会計	818,637	814,915	▲ 0.5
特別会計	219,371	200,834	▲ 8.5
準公営企業会計	24,300	23,270	▲ 4.2
公営企業会計	72,070	62,628	▲ 13.1
計	1,134,378	1,101,647	▲ 2.9

4　歳入の状況（一般会計）

1　県税

県税収入は2,540億円、対前年度比4.1％の増　・　法人事業税、法人県民税の法人二税は、企業業績の回復等により、対前年度比4.7％増の881億円の見込み　・　個人県民税については、定率減税が2分の1に縮減されること等により11.5％の増　（単位：百万円,％）

2　所得譲与税

所得譲与税は「三位一体の改革」により、対前年度比262億円増の387億円　・　平成19年分の所得税と平成19年度分の個人住民税から税源移譲が実施されるまで、平成18年度は移譲額の全額を所得譲与税で措置　・　税源移譲予定特例交付金は廃止　・　義務教育費国庫負担金や児童扶養手当、児童手当の負担率見直し等による増　（単位：百万円,％）

一覧表

	17年度	18年度	増減額	増減率
所得譲与税	12,470	38,690	26,220	210.3
税源移譲予定特例交付金	12,500	-	▲ 12,500	皆減
計	24,970	38,690	13,720	54.9

3　地方交付税

地方交付税は1,767億円、対前年度比1.2％の減　・　地方財政計画では税収増の見合いで5.9％の減だが、「三位一体の改革」による増加需要額等を見込んで1.2％の減　・　地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債は、地方財政計画並みの10.2％減で　255億円を計上　・　地方交付税と臨時財政対策債に、県税、所得譲与税を除く地方譲与税、減税補てん特例交付金、減税補てん債を加えた一般財源総額は、0.6％増のほぼ横ばい　（単位：百万円,％）

一覧表

	17年度	18年度	増減額	増減率
地方交付税	178,800	176,700	▲ 2,100	▲　1.2
臨時財政対策債	28,400	25,507	▲ 2,893	▲ 10.2
計	207,200	202,207	▲ 4,993	▲　2.4

4　県債

県債は、総額で917億円、対前年度比13.8％の大幅減　・　投資的経費の抑制、臨時財政対策債の減等により、対前年度比147億円、13.8％の減　・　臨時財政対策債、減税補てん債、退職手当債を除いた県債は607億円で、対前年度比　12.0％の減　・　このうち、通常債の充当率を上回る部分等に、財源対策として充当した行政改革推進債（前年度までは財政健全化債）と地域再生事業債の合計額は148億円で、対前年度比30億円の減　（単位：百万円,％）

一覧表

		17年度	18年度	増減額	増減率
臨時財政対策債		28,400	25,507	▲　2,893	▲ 10.2
減税補てん債		4,400	2,827	▲ 1,573	▲ 35.8
退職手当債		4,600	2,700	▲ 1,900	▲ 41.3
その他の地方債		69,014	60,708	▲　8,306	▲ 12.0
	うち行政改革推進債（財政健全化債）・地域再生事業債	17,825	14,846	▲　2,979	▲ 16.7
計		106,414	91,742	▲ 14,672	▲ 13.8

5　繰入金（財源対策分）

基金、他会計からの繰入金は78億円、対前年度比23.9％の減　・　新・財政再建推進プログラムによる徹底した歳出の見直しや歳入の確保に努めたものの、社会保障関係経費の増加等により、財源調整機能を果たす基金から60億円を繰入　・　特別会計等の資金についても有効活用を図り、繰入金18億円を計上　（単位：百万円,％）

一覧表

		17年度	18年度	増減額	増減率	備考
基金繰入金		8,000	6,000	▲ 2,000	▲ 25.0
	財政調整基金	2,000	3,000	1,000	150.0
	県債管理基金	6,000	3,000	▲ 3,000	▲ 50.0
他会計繰入金		2,255	1,800	▲ 455	▲ 20.2
	特別会計	1,555	300	▲ 1,255	▲ 80.7
	企業会計	700	1,500	800	114.3	18年度は借入金
計		10,255	7,800	▲ 2,455	▲ 23.9

5　歳出の状況（一般会計）　（単位：百万円,％）

一覧表

		17年度	18年度	増減額	増減率	備考
義務的経費		404,274	403,095	▲ 1,179	▲　0.3
	人件費	275,374	280,965	5,591	2.0
	扶助費	19,100	22,004	2,904	15.2
	公債費	109,800	100,126	▲　9,674	▲　8.8
投資的経費		151,878	144,520	▲ 7,358	▲　4.8
	補助事業	74,971	63,560	▲ 11,411	▲ 15.2	受託事業を含む
	単独事業	55,127	49,207	▲　5,920	▲ 10.7	受託事業を含む
	国直轄事業	21,780	31,753	9,973	45.8
一般行政経費		187,215	190,174	2,959	1.6
県税交付金等		75,270	77,126	1,856	2.5
計		818,637	814,915	▲ 3,722	▲　0.5

1　義務的経費

義務的経費は、対前年度比0.3％減、4,031億円　・　歳出全体に占める構成比は49.5％　・　人件費は、緊急経済産業再生戦略による給料削減措置の終了や退職手当の増加等に伴い、2.0％の増　・　扶助費は、「三位一体の改革」による児童手当の増など、社会保障関係経費の増加により15.2％増　・　公債費は、新・財政再建推進プログラムによる公債費の平準化等により、8.8％の減

2 　投資的経費

投資的経費は、公共事業のキャップ制継続等により、対前年度比4.8％の減、　総額1,445億円　・　補助事業は15.2％減となるが、平成18年度中の開業を目指す仙台空港アクセス鉄道関連事業等について所要額を確保　・　単独事業は10.7％減となるが、道路事業を中心に事業を重点化　・　国直轄事業については、17年度の当初予算未計上額20億円、18年度の国営土地改良事業繰上償還額約89億円を除くと3.8％の減　【国直轄事業の内訳】　（単位：百万円,％）

一覧表

	17年度	18年度	増減額	増減率
国土交通省所管分	16,053	17,240	1,187	7.4
農林水産省所管分	5,727	14,513	8,786	153.5
計	21,780	31,753	9,973	45.8

3　一般行政経費

一般行政経費は、対前年度比1.6％増、1,902億円　・　一般行政経費は、事務事業の見直し等により徹底した歳出削減に取り組んだものの、社会保障関係経費の増加等により1.6％の増　・　歳出の抑制に努める一方で、「平成18年度の政策方針」に位置づけられた事業については積極的に推進

6　財源確保対策

1　財源確保額

• 新・財政再建推進プログラムに基づく歳入確保、歳出抑制対策を徹底して行い、493億円の多額の財源不足額に対処　（単位：億円）

一覧表

		平成18年度 財源確保額
歳入確保対策		309
	県債の活用	175
	各種基金の活用	67
	県有資産の有効活用	44
	他会計資金の活用	20
	その他	3
歳出抑制対策		184
	行政のスリム化	38
	事務事業の見直し	51
	公債費負担の平準化	85
	将来的な財政負担の縮減	10
合計		493

2 財源確保対策の内容

（1）歳入確保対策

• (1) 県債の活用
  • 行政改革推進債（財政健全化債）の発行　85億円
  • 地域再生事業債の発行　63億円
  • 退職手当債の発行　27億円
• (2) 各種基金の活用
  • 財政調整基金の取崩し　30億円
  • 県債管理基金の取崩し　30億円
  • 特定目的基金の取崩し　7億円
• (3) 県有資産の有効活用
  • 未利用財産の売却等　44億円
• (4) 他会計資金の活用
  • 港湾用地売却、企業会計資金の活用等　20億円
• (5) その他
  • 県税収入の確保、受益者負担の見直し等　3億円

（2）歳出抑制対策

• (1) 行政のスリム化
  • 人件費総額の抑制　17億円
  • 内部管理経費の削減　11億円
  • 県立施設の管理運営費の見直し　10億円
• (2) 事務事業の見直し
  • 事務事業の見直し　19億円
  • 各特会繰出の見直し　32億円
• (3) 公債費負担の平準化
  • 借換債の活用と償還方式の見直し等　85億円
• (4) 将来的な財政負担の縮減
  • 公共事業のキャップ制の継続　10億円