【毒物劇物営業者・業務上取扱者向け】日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画(対策計画・防災規程)の作成について

概要

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財団を保護するため、政府の中央防災会議において策定されている「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）」においては、特定の事業者に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画（以下「対策計画」という。）」の策定を求められているところですが、今般、令和4年9月30日付けで基本計画が変更となったことにより、該当する対象事業者にあっては、対策計画の作成、変更が求められることとなりました。

対象となる事業者

次に掲げる条件をいずれも満たす施設を有する事業者です。

1. 当該施設において、通常貯蔵し、又は1日に通常製造し、若しくは取り扱う毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては20トン以上、劇物にあっては200トン以上の施設
2. 当該施設が、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域※に所在のうち、水深30cm以上

県内全市町村が指定されています。

提出先

宮城県復興・危機管理部防災推進課

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画(対策計画・防災規程)の作成について

厚生労働省事務連絡・手引

毒物及び劇物取締法に関する通知等（外部サイトへリンク）から御確認ください。