東京事務所のあゆみ

東京事務所は、中央省庁その他関係団体などとの連絡調整や企業誘致,観光や物産などの宣伝活動を主な役割として、昭和22年10月に宮城県東京出張所としてスタートしました。
以来、時代の要請に応じて、さまざまな姿に変遷し、今に至っています。

東京事務所のあゆみ

東京事務所のあゆみの表

年月日	内容
昭和22年（1947年）10月1日	「宮城県東京出張所」設置（東京都中央区築地4-2油化ビル内）
昭和23年（1948年）2月21日	「宮城県東京事務所」に名称変更
昭和24年（1949年）9月3日	事務所移転（東京都台東区池ノ端仲町22）
昭和29年（1954年）5月13日	事務所移転（東京都台東区池ノ端仲町14）
昭和29年（1954年）11月14日	事務所移転（東京都千代田区丸の内1-1鉄道会館6階）
昭和35年（1960年）6月15日	事務所移転（東京都千代田区平河町2-4都道府県会館6階）
昭和37年（1962年）5月1日	行政組織規則の改正により、「総務課」「行政課」「産業振興課」の3課体制となる
昭和38年（1963年）10月5日	工場誘致体制の強化のため「工場誘致課」を新設、4課体制となる
昭和46年（1971年）4月1日	「産業振興課」と「工場誘致課」を統合して「開発課」を設置、3課体制となる
昭和46年（1971年）8月1日	事務所移転（都道府県会館別館8階）
昭和50年（1975年）4月1日	行政組織規則の改正により、「総務課」「行政第一課」「行政第二課」の3課体制となる
昭和56年（1981年）8月1日	行政組織規則の改正により、「東京商工観光事務所」を廃止して、東京事務所の分室に「総務課」「行政課」「商工課」の3課体制となる
昭和59年（1984年）4月1日	行政組織規則の改正により、「商工課」が「企業立地課」に、「東京事務所分室」が「観光物産サービスセンター」となる
平成2年（1990年）11月1日	「ふるさと宮城人材ネットワーク東京情報センター」開設
平成8年（1996年）1月16日	都道府県会館の改築に伴い事務所仮移転（東京都丸の内庁舎8階）
平成11年（1999年）3月15日	都道府県会館完成,事務所移転（東京都千代田区平河町2-6-3-12階　現在の建物）
平成11年（1999年）4月1日	行政組織規則の改正により、課制から班制に「総務班」「行政班」「企業立地班」の3班体制となる
平成12年（2000年）4月1日	「総務班」と「行政班」を統合して「行政班」として「行政班」「企業立地班」の2班体制となる
平成14年（2002年）4月1日	企画部の所管となり、首都圏の立地特性をより一層活用するため、政策形成に係る調査・研究機能を新たに加える あわせて、所内の班体制をなくし、組織をフラット化し、県庁の部局ごとに担当職員を配置、企業誘致活動も職員全員で分担する体制となる
平成15年（2003年）8月29日	東京駅前再開発事業などにともない「観光物産サービスセンター」が鉄道会館から東京事務所内に一時移転
平成17年（2005年）7月9日	「観光物産サービスセンター」を豊島区池袋に移転する
平成20年（2008年）3月31日	ふるさと宮城人材ネットワーク「東京情報センター」を廃止（産業人材・雇用対策の委託事業となる）
平成27年（2015年）7月	「宮城ふるさとプラザ」が10周年を迎え,あわせてリニューアルオープン
平成31年（2019年）4月1日	所内を班制とし「行政班」「観光物産振興班」「企業立地班」の3班体制となる
令和6年（2024年）4月1日	「行政班」を「企画広報第一班」、「観光物産振興班」を「企画広報第二班」と班名を変更