新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関への補助事業）について

感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めております。

今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施します。

⇒本事業により補助を希望する場合は、令和6年10月20日（日曜日）まで、電子申請フォームにて、事前計画書等の提出をお願いします。

• 対象：新興感染症対応力強化事業に、初めて計画書を提出する医療機関等
• 当該予算には限りがございますので、先着順で予算額に達し次第、募集終了といたします。

厚生労働省資料：新興感染症対応力強化事業実施要綱（PDF：299KB）

宮城県資料：新興感染症対応力強化事業費補助金交付要綱（PDF：229KB）

宮城県様式：新興感染症対応力強化事業各種申請様式（ワード：43KB）

宮城県様式：実績報告書別紙様式（エクセル：45KB）

1.事業概要

補助対象者・補助事業等

（1）「病床確保」に係る協定を締結する予定の病院・診療所

補足説明等

• 設備については、新規購入・増設する場合に限ります（更新は対象外）。
• 個人防護具備蓄保管施設は、建設工事を伴うもので、補助対象面積は、個人防護具を保管する部分のみです。
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（入院医療機関設備整備事業・外来対応医療機関設備整備事業等）を活用した補助を受領している場合は、実施内容を確認させていただきます。
• 令和6年度中に完了する事業に限ります。

 

（2）「発熱外来」に係る協定を締結する予定の病院・診療所

補足説明等

• 設備については、新規購入・増設する場合に限ります（更新は対象外）。
• 個人防護具備蓄保管施設は、建設工事を伴うもので、補助対象面積は、個人防護具を保管する部分のみです。
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（入院医療機関設備整備事業・外来対応医療機関設備整備事業等）を活用した補助を受領している場合は、実施内容を確認させていただきます。
• 令和6年度中に完了する事業に限ります。

 

（3）自宅療養者への医療提供に係る協定を締結する予定の病院・診療所、薬局、訪問看護事業所

補足説明等

• 個人防護具備蓄保管施設は、建設工事を伴うもので、補助対象面積は、個人防護具を保管する部分のみです。
• 令和6年度中に完了する事業に限ります。

2.提出書類

（1）施設整備について

〇事業計画書様式1（医療施設等施設整備費補助金事業計画書）（エクセル：216KB）

• 様式2「施設整備費事業費内訳書」
• 様式3-16「施設整備事業計画書」（2種類ありますので申請する事業区分に応じて選択してください）

〇工事箇所が分かる資料（例:既存の図面に工事内容等を記載したもの等）

〇見積書等（写し可）

〇整備の内容が分かる書類（工事設計図等）

〇整備が必要となることが客観的に分かる資料（設置予定場所の図等）

（2）設備整備について

〇事業計画書様式2（医療施設等設備整備費補助金実施計画書）（エクセル：28KB）

• 様式1-21設備整備事業概要

〇見積書等（写し可）

〇機器の概要（カタログ等）

〇機器等が必要となることが客観的に分かる資料（設置予定場所の図等）

3.提出方法

事業の実施を希望する場合は、事業計画書様式を作成の上、電子申請システムによりご提出ください。

提出先電子申請フォーム：みやぎ電子申請サービス-簡易申請-利用規約確認(elg-front.jp)

他の添付文書は、電子申請フォームに添付していただくか、別途、電子メールに添付し、下記提出先電子メールアドレスあて御提出ください。

添付文書をメールで提出する場合：shisetuseibi-j@pref.miyagi.lg.jp

〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課感染症対策第二班

電話番号：022-211-3644

4.提出期限

令和6年10月20日（日曜日）

5.スケジュール等

令和6年10月20日（日曜日）関係書類の提出〆切（医療機関→県）

令和6年11月1日（金曜日）国へ事業計画書提出（県→国）

令和6年11月以降（予定）内示（国→県→医療機関）

令和6年11月以降（予定）交付決定（国→県→医療機関）

令和7年3月末までに事業の完了

令和6年10月24日1・2次募集交付決定（県→医療機関）

令和6年11月～令和7年3月まで実績報告（医療機関→県）

令和7年1月～3月（予定）額の確定（県→医療機関）

＜注意＞

• 事業計画書等の提出により、必ず補助対象になるわけではありませんので、ご注意ください。
• 県からの内示前に事業に着手した場合は、補助対象になりません。
• 予算の状況によっては、補助額や補助率等が提出した関係書類の内容を下回る可能性もありますので、ご了承ください。
• スケジュールは現時点のものであり、今後変更になる可能性があります。