宮城県内に本社、本店、支店又は営業所を有していること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しないこと。
本事業の募集開始時から企画提案書提出時までの間に、宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（令和2年4月1日施行）」に掲げる資格制限の要件に該当する者でないこと。
消費税及び地方消費税並びに地方税の全ての税目を滞納していない者であること。
民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされていない者（同法第33条第1項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされていない者（同法第41条第1項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）であること。
破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされていない者（同法第30条第1項に規定する破産手続き開始の決定を受けた者を除く。）であること。
暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条例第2条第4号に規定する暴力団員等に該当する者でないこと。
政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律194号）第3条の規定によるもの）でないこと。
宗教団体（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）でないこと。
J-クレジット制度を熟知するとともに、森林管理プロジェクトの登録申請及びJ-クレジットの認証申請並びにJ-クレジット販売の経験を有する者であること。
上記1から11を満たす1事業者を代表とする複数事業者による共同提案による参加も可能とするが、その場合は全事業者が2から11を満たさなければならない。また、県は代表者とのみ協定を行うため、その他の事業者については、代表者との協定（発注者との関係性においては再協定に該当。）により事業を行うこと。その場合においては、本事業全体の進行管理及び取りまとめ等は代表者の責任において行うものとする。

スケジュール（予定も含む）

スケジュール表
内容	期日
企画提案募集開始	令和6年9月24日（火曜日）
企画提案書作成等に関する質問受付期限	令和6年10月1日（火曜日）正午
企画提案書作成等に関する質問への回答	令和6年10月7日（月曜日）
企画提案参加申込書の提出期限	令和6年10月16日（水曜日）午後5時
企画提案書等の提出期限	令和6年10月23日（水曜日）午後5時
選定委員会の開催（プレゼンテーション）	令和6年10月下旬から11月上旬（予定）
選定結果の通知・公表	令和6年11月上旬（予定）
協定締結	令和6年11月中旬（予定）

募集要領等

選定委員会の終了に伴い、募集要領等の掲載は終了しました。

質疑・回答

企画提案書作成等に関する質問受付は令和6年10月1日（火曜日）正午を以て終了しました。

企画提案書作成等に関する質問への回答は下記のとおりです。

質問回答書（PDF：140KB）

参加申込書及び企画提案書の提出期限

参加申込書の提出期限：令和6年10月16日（水曜日）午後5時まで（必着）
企画提案書の提出期限：令和6年10月23日（水曜日）午後5時まで（必着）
その他：提出方法や提出資料等の詳細は募集要領を参照

評価方法等

評価方法：プレゼンテーション
日時及び場所：企画提案書の提出者へ別途通知する（令和6年10月下旬から11月上旬開催予定）。
応募多数の取扱い：企画提案者が3者を超えた場合は、事前提出された企画提案書による書面審査を実施し、上位3者のみによるプレゼンテーション審査を行うものとする。選考結果については、全ての企画提案者に対して通知するほか、選定された3者に対してはプレゼンテーション審査日程をあわせて通知する。
その他：その他の詳細は募集要領を参照