県内市町村の集中改革プランの状況

県内の市町村（仙台市を除く）の集中改革プランの状況を取りまとめたので,その概要を公表します。

1　集中改革プランとは

平成17年3月29日付けの総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（PDF：56KB）に基づき,市町村等が行政改革の具体的な取組を集中的に実施するため,次のような項目を中心に,平成17年度を起点として,おおむね平成21年度までの具体的な取組をわかりやすく明示した計画のことをいいます。

集中改革プランにおける取組項目

事務・事業の再編・整理,廃止・統合
民間委託等の推進
定員管理の適正化
手当の総点検をはじめとする給与の適正化
第三セクターの見直し

2　集中改革プランの策定・公表状況

県内全ての市町村が総務事務次官通知に基づく集中改革プランを策定し,いずれもホームページ等において公表しました。
各団体ごとの公表年月日,公表方法等は次のとおりです。
【集中改革プランの策定・公表状況】（PDF：103KB）

3　定員管理の数値目標

集中改革プランのうち,定員管理の適正化計画については,平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることが求められており,県内市町村では数値目標に基づき定員管理に取り組んできました。
平成22年4月1日における県内市町村における職員数の合計は,平成17年4月1日の総職員数と比較して▲1,896人（▲10.6％）の減少となっています。

総職員数
	H17年4月1日総職員数	H22年4月1日総職員数	対H17 増減数	対H17 増減率
市計（12団体）	12,788人	11,403人	▲1,385人	▲10.8％
町村計（22団体）	5,113人	4,602人	▲511人	▲10.0％
合計（34団体）	17,901人	16,005人	▲1,896人	▲10.6％