公益法人制度改革

新しい資本主義の実現に向けた公益法人制度改革について

• 内閣府が令和5年6月に公表した、公益法人制度改革案（令和7年度施行予定）の概要及び「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の最終報告を掲載します。
• 有識者会議の最終報告は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和4年6月7日閣議決定）等に基づき、民間による社会的課題解決に向けた公益的活動を一層活性化させる観点から、公益法人制度の在り方を見直し、制度改正及び運用改善の方向性について、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下、議論を重ねてまとめたものです。

新しい資本主義の実現に向けた公益法人制度改革（案）（PDF：883KB）

有識者会議最終報告（本文）（PDF：498KB）（PDF：498KB）

詳しくは、内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

現公益法人制度の概要

• 公益法人制度は、明治29年の民法制定以来続いてきた主務官庁制を廃止し、平成20年度から民間有識者からなる公益認定等委員会が中心となって一元的に公益性の判断、監督を行う制度になっています。
• 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、公益認定等委員会の意見に基づいて公益認定を受けることができます。

詳しくは、公益法人information（外部サイトへリンク）をご覧ください。

関係資料

• (1)公益認定等に関する運用について（宮城県審査基準）（PDF：59KB）
• (2)関係法令（外部サイトへリンク）
• (3)公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）（PDF：536KB）
• (4)移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について（PDF：647KB）
• (5)新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問（PDF：1,683KB）

内閣府における新しい公益法人制度に関する窓口相談の受付

公益法人information（外部サイトへリンク）の「お知らせ」をご覧ください。