道州制をめぐる国等における検討状況等

これまでの主な経過等

• 平成18年2月　政府の第28次地方制度調査会が「道州制のあり方」に関して答申（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）。
  ※「道州制の導入が適当」との方向性
• 平成18年9月　安倍内閣で道州制担当大臣を配置。
  ※3年以内に政府として「道州制ビジョン」を策定する方針。
• 平成19年1月　政府が「道州制ビジョン懇談会」（外部サイトへリンク）を設置。
• 平成19年4月　道州制特区推進法（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）が施行。
  ※北海道に対して8つの事務を漸次移譲
• 平成19年6月　自民党道州制調査会が「道州制に関する第2次中間報告」（外部サイトへリンク）を公表。
  ※導入時期は、今後8～10年を目途
• 平成20年3月　「道州制ビジョン懇談会」（外部サイトへリンク）が中間報告を公表。
  ※2018年までに道州制に完全移行
• 平成20年3月　経団連が「道州制の導入に向けた第2次提言～中間とりまとめ～」（外部サイトへリンク）を公表。
• 平成20年7月　自民党道州制推進本部が道州制に関する第3次中間報告（PDF：825KB）を公表。
• 平成20年11月　経団連が「道州制の導入に向けた第2次提言」（PDF：824KB）を公表
• 平成22年6月　「地域主権戦略大綱（PDF：642KB）」が閣議
• 平成24年4月　有志の自治体首長による「道州制推進知事指定都市市長連合」が設立
• 平成24年9月　自民党道州制推進本部が「道州制基本法案（骨子案）」（PDF：130KB）を公表
• 平成24年11月　「地域主権推進大綱」（外部サイトへリンク）が閣議決定
• 平成25年3月　経団連が「道州制実現に向けた緊急提言」（外部サイトへリンク）を公表
• 平成25年4月　全国知事会が道州制基本法案（骨子案）について、自由民主党に要請活動（外部サイトへリンク）を実施
• 平成25年5月　地方団体と自由民主党道州制推進本部との意見交換（外部サイトへリンク）が開催
• 平成25年6月　日本維新の会及びみんなの党が国会に「道州制への移行のための改革基本法案」（外部サイトへリンク）を共同提出（廃案）
• 平成25年8月　全国知事会が道州制の基本法案について、自由民主党に要請活動（外部サイトへリンク）を実施
• 平成25年9月　全国知事会が道州制の基本法案について、内閣府特命担当大臣（道州制担当）に要請活動（外部サイトへリンク）を実施
• 平成25年10月　全国知事会が道州制の基本法案について、公明党に要請活動（外部サイトへリンク）を実施
• 平成26年2月　全国知事会が自民党道州制推進本部から示された「道州制推進基本法案（骨子案）」について、「「道州制推進基本法案（骨子案）」について」（外部サイトへリンク）を自由民主党に提出
• 平成26年4月　自民党道州制推進本部が総会で「道州制推進基本法案（骨子案）」（PDF：89KB）を提示
• 平成26年5月　全国知事会が「「道州制推進基本法案（骨子案）」について」（外部サイトへリンク）の要請等を実施
• 平成27年7月　自民党道州制推進本部は、総会において「道州制推進基本法案」の国会提出に向けて国民の理解促進に努めることで一致