平成18年度行政活動の評価の結果の反映状況

県では、行政活動の評価に関する条例（平成13年宮城県条例第70号。以下「条例」といいます。）及び行政活動の評価に関する条例施行規則（平成14年宮城県規則第26号）に基づき、本年度、政策評価・施策評価、大規模事業評価、公共事業再評価及び事業箇所評価を実施し、その結果を平成19年度の当初予算編成等に反映しています。
その反映状況を説明するために、条例第11条第2項の規定に基づき、別添のとおり反映状況説明書を作成し、公表するものです。

公表する資料

• 1　平成18年度行政活動の評価の結果の反映状況説明書（PDF：482KB）
  政策評価・施策評価及び公共事業再評価の結果が平成19年度当初予算編成等にどう反映されたのか、その状況について記載しています。
• 2　平成18年度事業箇所評価の結果の反映状況説明書及びその要旨
  事業箇所評価の結果が平成19年度当初予算編成にどう反映されたのか、その状況について記載しています。

公表の方法

これらの資料は、2月6日（火曜日）から、県庁の県政情報センター、仙台地方振興事務所以外の各地方振興事務所の県政情報コーナー、県議会図書室並びに県のインターネットホームページで公開していますので、自由に閲覧することができます。

公表資料の内容に関するお問い合わせ・意見

評価制度全般に関することは宮城県企画部行政評価室まで

〒980-8570　仙台市青葉区本町三丁目8番1号
(Tel)022-211-2406　(Fax)022-211-2493
(E-mail)g-hyoka＠pref.miyagi.jp

事業箇所評価の反映状況の個別内容に関することは担当部局の下記連絡先までそれぞれお寄せください。

• 産業経済部産業経済総務課調整班　(Tel)022-211-2712
• 土木部土木総務課企画調整第一班　(Tel)022-211-3108

• 計画・施策(行政改革・行政評価・分権・道州制)