東日本大震災での被災者支援等における男女共同参画の状況調査（H24）

東日本大震災での被災者支援等における男女共同参画の状況調査

東日本大震災の発生後,各種調査や報道等で,被災者支援や避難所運営について,女性や子育て家庭等への配慮が必ずしも十分ではなかったとの指摘がありました。
その一方で,平成20年の岩手・宮城内陸地震など,過去の避難経験を活かした取組や,日頃からの地域住民の連携により,震災後の初期の段階から,女性や子育て家庭,災害時要援護者への配慮ができた避難所もあったと言われています。

今回の震災では,県内全域が甚大な被害を受け,特に沿岸部では,指定避難所以外の施設等にも多くの方が臨時的に避難するなど,状況を正確に把握することは非常に困難な状況にありましたが,県内市町村の防災・復興分野での男女共同参画の状況と震災時の対応状況を把握するため,県内全市町村の協力のもと,「東日本大震災での被災者支援等における男女共同参画の状況調査」を実施し,平成24年11月に調査結果をまとめました。

調査項目

防災・復興分野における男女共同参画の状況
- （1）防災・復興関係審議会等での女性委員の登用状況
- （2）男女共同参画の視点に配慮した「避難所運営マニュアル」の策定状況
- （3）性別や子育て家庭、障害者等、多様なニーズに配慮した災害時物資の備蓄状況
行政としての組織的な対応
- （1）被災者支援や避難所運営における対応
- （2）内閣府男女共同参画局から出された文書の把握状況
- （3）相談窓口
- （4）災害現場や避難所生活における女性や子どもへの暴力を防ぐための取組状況
男女共同参画の視点に立った具体的な取組例

調査によって見えてきた課題

防災・復興分野への女性の参画の重要性について認識が高まりました。今後は,防災・復興関連の様々な政策・方針決定過程への女性の参画を促進する工夫が重要です。
「避難所運営マニュアル」や「災害時備蓄物資」については,震災の教訓を活かし,女性をはじめ地域の多様な生活者のニーズや避難所生活の長期化への対応を想定し,より地域の実情に即したものにするための工夫が期待されます。
震災時の避難所運営等では,災害時要援護者の対応を行った市町が多くありましが,女性や子育て家庭のニーズという面では,避難所ごとに対応した状況でした。
女性責任者やリーダーシップのとれる女性がいた避難所は,細やかな運営がなされたことが多いことから,女性の防災リーダーの育成や普段からの男女共同参画の推進が重要です。

地域防災力の向上