ワーク・ライフ・バランスという言葉やその内容について,従業員の場合,わからなかったと回答した者が全体の67.2％を占め,認知度が低くなっていることが分かりました。
一方,事業所の場合,従業員に比べワーク・ライフ・バランスについての認知度は高かったものの,内容までよく理解していた割合が1割にとどまるなど,十分な理解が不足している状況にありました。

（2）ワーク・ライフ・バランスに関する事業所の取組について

事業所調査では,8割以上がワーク・ライフ・バランス推進に関する取組を実施しており,割合の高い順から残業縮減,時間管理意識の向上,仕事の見える化と続いていました。
また,これらの取組により,仕事の効率化,従業員の労働意欲向上,従業員の心身の健康向上をはじめ,さまざまな効果が得られていることが分かりました。

しかし,今後のワーク・ライフ・バランスの推進については,取り組む必要はあるが緊急ではないと回答する事業所が6割強を占め,取組に消極的とみられる事業所が多くなりました。

（3）ワーク・ライフ・バランスに関する従業員の意識について

従業員調査からは,仕事と生活を共に優先したいと考える従業員が多くみられたましたが,現状としては仕事優先の傾向が強い日常となっており,ワーク・ライフ・バランスの希望と現実との間にギャップが生じていることが分かりました。

また,勤務先がワーク・ライフ・バランスに配慮していると思う従業員ほど,仕事及び生活のどちらも満足感が高くなっており,ワーク・ライフ・バランスの取組の効果がうかがわれます。

（4）法制度の利用状況について

法律に規定されている育児・介護休業制度について,従業員に「積極的に周知している」又は「ある程度周知している」と回答した事業所は,全体の半数程度にとどまりました。

また,育児・介護が必要になった際に休業を取得しない従業員は半分以上となっており,取得しない理由として,2割前後が「制度がない」を挙げていました。
※育児・介護休業法では,対象となる労働者が休業の取得を申請した場合には拒むことができないこととされています。

（5）性別による固定観念について

育児休業の取得申し出を想定した場合,従業員の性別の違いによって事業所の対応に差異がみられました。
「積極的に取得させる」及び「申請があれば好意的に対応する」の割合の合計は,女性従業員に対しては7割近くと好意的ですが,男性従業員に対しては4割程度とやや消極的な対応であり,育児が男性よりも女性の役割と捉えられている傾向がうかがえました。

また,育児の必要性が生じた場合,女性従業員のうち4人に1人以上が転職・退職すると回答しており,育児との両立の難しさが就業継続の障害となっていると考えられます。