児童養護施設等食費負担軽減事業補助金について

　

１　事業概要

　原油価格や電気・ガス料金・食料品等を含む物価高騰の影響を受ける児童養護施設等に対し、食費高騰分の負担を軽減するため、補助を行うものです。

２　補助対象者

　対象者は、下記のとおりですが、令和７年１月２２日までに、廃止した施設及び登録を消除された里親は、交付対象となりません。

　（１）　宮城県内（仙台市を除く。）に所在する、児童が措置されている児童養護施設、乳児院、児童自立生活援助事業者（以下「自立援助ホーム」という。）、小規模住居型児童養育事業者（以下「ファミリーホーム」という。）

　（２）　宮城県の児童相談所から児童を委託されている里親（以下「委託里親」という。）

３　補助対象期間

　令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

４　補助金額

（１）児童養護施設、乳児院、自立援助ホーム及びファミリーホーム

　基準単価（3,900円）に認可定員（自立援助ホーム及びファミリーホームは運営規定に定める入居定員）及び対象期間を乗じた額

　※対象期間中に新設・移転・廃止・定員変更等があった場合の取扱い

・移転・廃止・定員変更等があった日の属する月の翌月から変更を適用（初日に移転・廃止・定員変更等があった場合は、移転・廃止・定員変更等があった月の属する月から変更を適用）

・新設の場合は、初めて児童が措置された日の属する月の翌月から支給（初日に措置された場合は、措置された日の属する月から支給）

　　　例）2/1新設、3/1措置　→　3月分から支給　　　　　　　　　　

                 2/1新設、3/2措置　→　3月分支給なしにつき申請対象外   

                 2/1廃止　→　1月分まで支給

                 2/2廃止　→　2月分まで支給

（２）里親

　基準単価（3,900円）に委託児童数及び対象期間を乗じた額

　※対象期間中に変更があった場合の取扱い

・委託又は解除の措置があり児童数に増減が生じた場合は、増減があった日の属する月の翌月から変更を適用（初日に委託解除等があった場合は、委託解除等があった月の属する月から変更を適用）

　　　例）2/1委託　→　2月分から支給

      　　 　2/2委託　→　3月分から支給　

                 2/1解除　→　1月分まで支給

　              2/2解除　→　2月分まで支給

５　申請受付期限

　令和７年２月１２日（水）まで

　※期限後に新規委託された場合などは、別途御相談ください。

６　提出書類

（１）児童養護施設、乳児院、自立援助ホーム及びファミリーホーム

　・別記様式第１号（施設用）児童養護施設等食費負担軽減事業補助金交付申請書兼実績報告書

　・振込口座が確認できる書類（通帳等）のコピー

（２）里親

　・別記様式第２号（委託里親用）児童養護施設等食費負担軽減事業補助金交付申請書兼実績報告書

　・振込口座が確認できる書類（通帳等）のコピー　

７　申請方法

　下記提出先まで電子メールにて、令和７年２月１２日（水）１７時までに申請してください。

　　申請先メールアドレス： kodomosy@pref.miyagi.lg.jp

 

　※メールによる提出が難しい場合

　　下記提出先まで電子メールにて、令和７年２月１２日（水）必着で郵送してください。

　　＜提出先＞

　　〒980-8570（住所記載不要）

　　宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課社会的養育支援班宛て

８　交付要綱（様式）等　

［里親用］補助金案内リーフレット（PDF：108KB）

児童養護施設等食費負担軽減事業補助金交付要綱（PDF：308KB）

別記様式第１号（施設用）児童養護施設等食費負担軽減事業補助金交付申請書兼実績報告書（ワード：19KB）

別記様式第２号（委託里親用）児童養護施設等食費負担軽減事業補助金交付申請書兼実績報告書（ワード：19KB）

別記様式第３号　児童養護施設等食費負担軽減事業補助金交付申請書兼実績報告変更承認申請書（ワード：19KB）