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掲載日:2023年8月22日

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地震による家具等の転倒防止対策について

「家内安全推進事業(家具転倒ゼロ作戦)」(県事業は平成16年度で終了しました。)

多くの家で家具等の転倒防止対策をしていなかったため、地震により倒壊を免れた住宅でも家具などが転倒し、負傷された方がいます。
宮城県では、日曜大工が困難な高齢の方や身体に障害を持った方のみの世帯を対象にして、地震により家具などが転倒し、負傷しないようにするため、平成15年度と平成16年度の2年間「家内安全推進事業(家具転倒ゼロ作戦)」を実施しましたので、その内容、実施結果等について御紹介します。

事業の背景・目的

家具転倒状況

国の地震調査委員会が公表した「宮城県沖地震の長期評価」では、西暦2030年末までに90%以上の確率でマグニチュード7.5~8.0前後の大規模地震(S.53年の宮城県沖地震はM7.4)が起こると予想されています。
平成7年の阪神淡路大震災では、約24万棟の家屋が全・半壊し、死者数も約6千人に上りました。
幸いにも倒壊を免れた住宅でも家具等が転倒し、多くの負傷者が出ました。
平成15年7月に発生した宮城県北部連続地震においても、この地震により倒壊を免れた住宅でも家具等が転倒し多くの負傷者が出ました。
この地震の震源地に近いところでは、震度6強の強い揺れが生じ、家具や大型家電品などの転倒、さらにはこれらの上の置物や収納品の落下・飛び出しなどで多数の人が負傷しました。
多くの家では、家具等の転倒防止対策を行っていませんでした。また、転倒防止対策として、ひもで結ぶなど簡易な防止対策では用をなさず転倒した例もありました。(大崎・石巻の各広域消防事務組合の調査結果より。)
そこで宮城県では、日曜大工が困難な高齢の方や身体に障害を持った方のみの世帯を対象に、地震による家具等の転倒で居住者が負傷しないようにすることを目的に、作業員を派遣し家具等を床・壁等に固定する作業を無償で行う事業を平成15、16年度の2カ年にわたって実施しました。

家具の固定方法1、針金でとめる、付鴨居の補強
家具の固定方法2、L型金具でとめる

事業の内容(対象者、費用等)

  • 対象者県内に居住する高齢の方又は障害を持った方のみの世帯(仙台市を除く)
  • 作業員バリアフリー住宅改善を主たる目的に設立された県内のNPO法人
  • 取付費用 無料(ただし、取り付け金具等は、自己負担してもらいました。)
  • 実施期間 平成15年度~平成16年度

事業の実績と今後の事業展開

実施件数
計516件(H15年度:295件、H16年度:221件)

本事業を参考に、15年度は6市町(名取市、岩沼市、亘理町、塩竈市、利府町、小牛田町)、平成16年度は7市町(岩沼市、蔵王町、亘理町、加美町、塩竈市、七ヶ浜町、小牛田町)で同様の事業を実施し、合計約1,000件の防止対策を実施しました。
平成17年度は6市町(岩沼市、栗原市、七ヶ宿町、亘理町、加美町、涌谷町)で実施しました。
県では、より多くの市町村がこのような事業に取り組めるよう、資料の提供やアドバイスを行っています。

県内各市町村で実施している「地震による家具等の転倒防止対策」について

詳しい内容は、仙台市予防課(代表 022-234-1111)へお問い合わせください。

 

  • 大和町(地震による家具等の転倒防止対策)
    詳しい内容は、大和町総務課(代表 022-345-1111)へお問い合わせください。

関連リンク

地震による家具の転倒を防ぐための具体的な方法(金具、防止器具の取り付け方法)などについては、下記のホームページを参考としてください。

お問い合わせ先

建築宅地課企画調査班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
(宮城県行政庁舎9階 南側)

電話番号:022-211-3245

ファックス番号:022-211-3191

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