新潟県中越沖地震に係る「被災建築物応急危険度判定業務」支援派遣

平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震に対して、宮城県では「宮城県被災建築物応急危険度判定業務支援本部」を設置し、7月17日から7月20日までの間、新潟県からの要請により、「被災建築物応急危険度判定業務」要員として県建築職員10名、仙台市8名、合計18名を2次にわたって被災地に派遣しました。

派遣職員は、柏崎市内の地震により被災した建築物606棟を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害の防止に当たりました。

宮城県からの被災建築物応急危険度判定士派遣状況

宮城県からの被災建築物応急危険度判定士派遣状況の表

	派遣期間	人数	編成
第1次隊	7月17日～7月20日 （判定活動は7月17日～19日）	10名	県：10名
第2次隊	7月17日～7月20日 （判定活動は7月18日～19日）	8名	仙台市：8名

判定結果

宮城県からの被災建築物応急危険度判定結果の表

		7月17日			7月18日			7月19日			合計
		県	仙台市	計	県	仙台市	計	県	仙台市	計	県	仙台市	計
判定件数(件）		30		30	134	108	242	181	153	334	345	261	606
	危険(件）	4		4	18	8	26	17	13	30	39	21	60
	要注意(件）	12		12	41	8	49	50	59	109	103	67	170
	調査済(件）	14		14	75	92	167	114	81	195	203	173	376

※7月18日県分には、調査未了の1班分は含まれておりません。(7月19日分に算入）

※「被災建築物応急危険度判定」
地震で被害を受けた建築物の危険性を応急的に判定し、その情報を提供することで、その後に発生する余震などによる倒壊や外壁・窓ガラスの落下等による人命にかかわる二次災害を防止することを目的とします。
その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。

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