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「再生可能エネルギー・省エネルギー計画」は,令和12年度を目標年としており,その進捗状況については,宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例第9条第6項の規定に基づき,3年ごとに調査を行うこととされています。現計画は平成30年10月に策定されたことから,平成30年度から令和2年度の3か年度の状況について,今年度中間点検を行ったものです。
計画で掲げている4つの目標について,「(ア)再生可能エネルギーの導入量」及び「(ウ)電力自給率」は概ね目標を達成しています。固定価格買取制度等の国の政策に加え,本県の環境税を活用した各種施策により,太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの電力利用の導入拡大が大きく寄与しました。
なお,エネルギー消費量の算定に使用している統計データが数年遅れで公表されるため,(イ)及び(エ)については,最新値が2017(平成29)年度の値となり,中間点検対象期間よりも前の数値となることから,評価不能としています。
目標達成に向けた7つの施策については,「4地域に根ざした再生可能エネルギーの導入と地域での活用促進」の取組を除き,概ね順調で,特に「3太陽光発電設備の更なる導入促進と継続利用の促進」が順調であると言えます。
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