空き家等対策について

人口減少に伴い、空き家は年々増加しており、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすこともあります。今後、空き家の問題が一層深刻化すると懸念されています。
このことから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)が平成27年5月に施行され、各市町村が主体となり、空き家等対策に取り組んでいるところです。

空き家等の状況

宮城県の空き家数の推移

宮城県の住宅ストック数は年々増加しており、そのうち空き家数は、東日本大震災により一時減少したものの、年々増加しています。空き家率（総戸数に対する空き家数の割合）は、H30年で12.0%となっており、全戸数の約１割以上が空き家となっています。

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（資料：住宅・土地統計調査を元に宮城県が作成）

空き家とは
国の住宅・土地統計調査において、「住宅」や「空き家」は以下のように区分されています。

※住宅・土地統計調査
我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、住環境などに関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに行われているもの。

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一時現在者のみの住宅		昼間だけ使用している、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が一人もいない住宅
二次的住宅	別荘	週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅
二次的住宅	その他	ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅
賃貸用の住宅		新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
売却用の住宅		新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
その他の住宅		上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（注：空き家の区分の判断が困難な住宅を含む。）
建築中の住宅		住宅として建築中のもので、棟上げは終わっているが、戸締まりができるまでにはなっていないもの（鉄筋コンクリートの場合は、外壁が出来上がったもの）

参考：平成30年住宅・土地統計調査の結果（総務省ホームページ）（外部サイトへリンク）

宮城県内市町村の取組みについて（令和4年11月末時点）

市町村においては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第６条に基づき、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、「空家等対策計画」を定めています。また、空き家等の所有者と移住・定住などの入居希望者をマッチングする制度として、「空き家バンク制度」があり、市町村独自の空き家バンクをHPで公開しています。※表中の文字をクリックすると外部ページに移動します。

	市町村名	担当部署電話番号	空家等対策計画	空き家バンク	改修・活用に関する助成制度	除却に関する助成制度
1	仙台市	市民局生活安全安心部市民生活課 022-214-6148	仙台市空家等対策計画
2	石巻市	建設部住宅課 0225-95-1111 （内線5556）	石巻市空家等対策計画	石巻市空き家バンク	石巻市定住促進住宅取得等補助金
3	塩竃市	市民総務部市民安全課 022-355-6486		塩竈市空き家バンク制度
4	気仙沼市	市民生活部生活環境課 0226-22-3417	気仙沼市空家等対策計画	気仙沼市空き家バンク
5	白石市	建設部建設課 0224-22-1326	白石市空家等対策計画	白石市空き家バンク
6	名取市	なとりの魅力創生課 022-724-7182	名取市空家等対策計画	名取市空き家バンク制度
7	角田市	生活環境課 0224-63-2118		角田市空き家バンク事業【終了】
8	多賀城市	市民経済部生活環境課 022-368-1141	第二次多賀城市空家等対策計画	多賀城市空き家バンク制度
9	岩沼市	市民経済部生活環境課 0223-23-0584
10	登米市	観光シティプロモーション課 0220-23-7331	第２次登米市空き家等対策計画	登米市空き家情報バンク	登米市空き家改修事業補助金
11	栗原市	建設部都市計画課 0228-22-1154	栗原市空家等対策計画	住まいる栗原ホームサーチ事業（空き家バンク制度）	住まいる栗原空き家リフォーム助成事業
12	東松島市	復興政策部復興政策課 0225-82-1111	東松島市空き家対策・利活用計画	東松島市空き家バンク	東松島市空き家バンク事業補助金
13	大崎市	環境保全課 0229-23-6074	第２次大崎市空家等対策計画	大崎市空き家バンク		大崎市危険空家等除却費補助金
14	富谷市	市民生活部生活環境課 022-358-0515	富谷市空家等対策計画
15	蔵王町	まちづくり推進課 0224-33-2212	蔵王町空家等対策計画
16	七ヶ宿町	農林建設課 0224-37-2115	七ヶ宿町空家等対策計画	七ヶ宿町空き家バンク	七ヶ宿町すみたい住宅応援事業
17	大河原町	町民生活課 0224-53-2114	大河原町空き家等対策計画
18	村田町	建設水道課 0224-83-2870		村田町空き家バンク
19	柴田町	町民環境課 0224-55-2113
20	川崎町	総務課 0224-84-2111 (内線1215）		川崎町空き家バンク	ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金
21	丸森町	子育て定住推進課定住推進班 0224-51-9905		まるもり移住・定住サポートセンターHP	しあわせ丸森暮らし応援事業
22	亘理町	町民生活課生活環境班 0223-34-1113		亘理町空き家バンク
23	山元町	町民生活課生活班 0223-37-1112		山元町空き家バンク
24	松島町	企画調整課 022-354-5702		松島町空き家バンク
25	七ヶ浜町	防災対策室 022-357-7437		七ヶ浜町空き家バンク
26	利府町	生活環境課環境衛生係 022-767-2119
27	大和町	都市建設課 022-345-7502	大和町空家等対策計画	大和町空き家・空き店舗バンク	大和町空き家住宅購入支援事業補助金
27	大和町	都市建設課 022-345-7502	大和町空家等対策計画	大和町空き家・空き店舗バンク	大和町空き家家財等片付け支援事業
28	大郷町	復興定住推進課 022-341-3061		大郷町移住定住ポータルサイトHP	大郷町住宅リフォーム助成事業
28	大郷町	復興定住推進課 022-341-3061		大郷町移住定住ポータルサイトHP	空き家家財道具等処分費用助成事業
29	大衡村	企画財政課 022-341-8510	大衡村空家等対策計画	大衡村空き家バンク	おおひらむら若者世帯定住促進補助金
30	色麻町	町民生活課 0229-65-2156		色麻町空き家バンク事業
31	加美町	ひと・しごと推進課 0229-63-5611	加美町空家等対策計画	加美町空き家バンク
32	涌谷町	町民生活課 0229-43-2113	涌谷町空家等対策計画	涌谷町空き家バンク	わくや新生活応援補助事業
33	美里町	町民生活課 0229-33-2115		美里町空き家バンク	美里町定住促進事業
34	女川町	町民生活課 0225-54-3131		女川町空き家等活用情報提供事業
35	南三陸町	企画課地方創生推進係 0226-46-1371		南三陸町空き家バンク

全国版空き家・空き地バンクについて

国土交通省では、平成30年4月から、全国に点在する空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を整備しており、公募によって選定された2事業者（（株）LIFULL、アットホーム（株））が運営しています。

宮城県の取組みについて

国・県・市町村の住宅に関する支援制度

県では、県内で活用できる住宅に関する支援制度を網羅的にまとめた「国・県・市町村の住宅に関する支援制度」を作成しています。
自宅に住み続ける（空き家にしない）、空き家を活用するための改修、空き家を除却する場合等に、支援制度を活用ができる場合があります。
空き家がある市町村の担当窓口にご相談ください。

国・県・市町村の住宅に関する支援制度について（宮城県ホームページ）

移住・交流

県では、企業等と連携しながら,首都圏等からの移住・定住の拡大に取り組んでいます。

空き家等相談対応マニュアル

県では、市町村の各職員が地域住民から空き家等に関する相談を受けた際に、その対応の一助となることを主な目的として、「空き家等相談対応マニュアル」を作成しています。
県民や民間事業者等も閲覧することにより、空き家等に関する悩みをどこに相談したらよいのか、直接担当窓口へアプローチできるよう「空き家等相談対応マニュアル」を公開しています。

「空き家等相談対応マニュアル」について（宮城県ホームページ）

空き家等対策勉強会

県では、市町村の空き家等対策担当者向け勉強会を開催し、空き家等対策の推進に向けて、空き家等対策に係る知識の向上及び情報共有を図っています。

空き家等対策勉強会の開催状況
開催日時	テーマ
平成29年11月28日	全国版空き家・空き地バンク	県内における空き家対策の取組状況等	空き地・空き家の活用事例	その他	-
平成30年5月17日	空き家等対策の関連制度・事業	新たなセーフティネット制度	県内の取組事例等	その他	-
平成30年11月21日	古民家（空き家）の活用における各地での取組と今後の展望	空き家等対策の取組状況・関連制度	新たな住宅セーフティネット制度	県内の取組事例等	その他
令和元年6月14日	空き家等対策の状況と関連制度等	県内市町村における取組事例の紹介	全国版空き家・空き地バンク	-	-
令和元年12月12日	空き家等対策の状況と関連制度等	住宅金融支援機構における自治体との連携	古民家再生協会における自治体との連携	-	-
令和2年9月29日	空き家等対策の関連制度等	空き家等対策のアンケート結果	市町村における取組事例	住宅金融支援機構からの情報提供	震災復興・企画部地域復興支援課からの情報提供
令和3年1月12日	空き家再生等推進事業・空き家対策総合支援事業	市町村における取組事例	その他	-	-
令和3年11月10日	空家等対策計画ひな形(案)について	市町村における取組事例	情報提供	-	-

みやぎ住まいづくり協議会　空き家等対策部会

空き家等対策を総合的かつ効率的に推進するため、産学官が連携・協働する新たな体制として、令和４年６月に「みやぎ住まいづくり協議会　空き家等対策部会」を設置しました。
これまで空き家等対策勉強会で実施していた情報共有等を部会で引き続き行っていきます。また、市町村と専門家団体との連携強化を図っていきます。

空き家等対策部会の開催状況

開催日時	テーマ
令和4年8月26日	宮城県の空き家対策の現状について	空家等対策計画ひな形について	特定空家等の判断基準（案）について	宮城県司法書士会からの情報提供	国土交通省からの情報提供

みやぎ住まいづくり協議会のページはこちら

空き家等対策関連情報等

「空家等対策の推進に関する特別措置法」について

空家等対策の推進に関する特別措置法令及び空家等対策に関する参考情報、空家等施行状況調査結果等については、国土交通省ホームページをご覧ください。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円が特別控除されます。

令和6年4月1日より相続登記の申請義務化

民法等の一部を改正する法律が令和3年4月28日に公布され、令和6年4月1日より相続登記申請が義務化されます。

詳しくは法務省のページをご確認ください。

新たな住宅セーフティネット制度

民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成29年10月25日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が開始しました。