現時点で本県の予算措置及び事業実施は確定していませんが、受付期間が1週間程度の短期間となりますので、事業者の皆様の判断で、業務効率化計画作成等の事前準備を進めていただきますようお願いいたします。なお、正式な募集開始については、決まり次第速やかにお知らせいたします。
2月から3月にかけて実施した意向調査において、予算額（国・各都道府県分の合計）300億円に対し、要望額は全国で2,652億円に達しました。このように全国的に予算額を大幅に上回る要望が集まったことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定されることになります。
今後、県は各病院から提出される業務効率化計画を取りまとめ、国が示した基準に基づく評価に加え、医療圏、開設主体、病床規模、医療機能等の観点から、特定の開設主体や医療機能等に偏ることのないよう留意しつつ、地域全体としてのバランスにも配慮した総合的な評価を実施します。その上で、提出されたすべての計画を国へ提出し、最終的な補助対象病院の選定は厚生労働省において行われます。
本事業の申請に当たっては、定量的な効率化目標の設定を含む「業務効率化計画」の策定や管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」の設置等が必要となります。
補助対象となった病院には、厚生労働大臣が定めるデータの提出を求めるほか、目標達成に関して厚生労働省の評価を受けていただくことになります。評価の結果、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求められる場合があるとしております。また、補助対象となった病院の取組内容やその成果については、厚生労働省から公表いたします。
本事業の補助対象となる経費は厚生労働省実施要綱及び質疑応答集で示されておりますが、電子カルテの更新費用や単なるPCの入れ替え費用のほか、導入するICT機器等の運用・保守費用等のランニングコストは補助対象外です。
本事業における補助対象経費は、厚生労働省による補助対象病院の選定結果内示時点から令和9年3月31日までの間に生じる、業務効率化に必要な経費に限られます。そのため、厚生労働省による補助対象病院の選定結果内示前に調達（契約・納品）したICT機器等は、補助対象外となります。また、ICT機器等の納品及び支払いについては、令和9年3月31日までに完了していただく必要があります。

本事業へのエントリーについては、以上の内容を踏まえるとともに、厚生労働省実施要綱及び質疑応答集を必ずご確認の上、ご検討ください。