IHEAT（アイヒート）について

IHEATの概要について

• IHEAT（InfectiousdiseaseHealthEmergencyAssistanceTeam）は、感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に地域の保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組みです。
• ご協力いただける方は、以下の内容をご覧いただき、登録申請フォームよりご登録いただきますよう、よろしくお願いします。

登録フォーム（本ページ下部にも同様の案内がございます。）（外部サイトへリンク）

 

【これまでの経緯】

• 令和2年　9月厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により更なる保健所の体制強化が求められたことを踏まえ、IHEATの運用を開始
• 令和4年　12月地域保健法が改正され、IHEATが法定化

 

厚生労働省「IHEATについて」（外部サイトへリンク）

IHEAT事務局（一般財団法人日本公衆衛生協会）「IHEAT」（外部サイトへリンク）

登録対象者

• 主に以下の資格をお持ちの方（ただし、自治体職員を除く）。

医師、薬剤師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、臨床検査技師、放射線技師、管理栄養士、理学療法士、救急救命士等

主な業務内容

• 感染症のまん延時等の健康危機発生時における保健所等の業務を支援するため、主に以下の業務を実施していただくことを想定しています。（状況に応じて支援を依頼させていただく活動内容は異なります。）

1. 積極的疫学調査等、感染症のまん延等の健康危機に対応するための保健所等の業務
2. 保健所の通常業務（健康づくり、精神保健、難病対策等）

支援に当たって

• 健康危機発生時に、支援を依頼する自治体からメール、電話等にて、支援の要請をさせていただきます。

（要請の際に、支援が必要な期間、活動場所及び業務内容等を提示いたします。）

• 実際に業務へ従事していただくに当たっては、会計年度任用職員等としての任用を想定しています。

（任用形態や条件は、自治体によって異なります。）

• IHEAT要員として、業務に関して知り得た情報については、守秘義務を有します（地域保健法第21条第3項）。
• IHEAT要員の本業の雇用主や直属の上長等は、著しい支障のない限り、当該IHEAT要員が要請に応じて支援業務を実施するための配慮をするよう努めることとされています（地域保健法第21条第2項）。本ホームページ等を活用して、IHEATの制度の概要や業務内容についてあらかじめ雇用主等と共有し、理解を深め、健康危機発生時に速やかに支援を行っていただけるよう、備えていただきますようお願いします。

研修の受講について

• IHEAT要員に対して、健康危機発生時に速やかに保健所等の業務を支援いただけるよう、毎年度研修を実施いたします。
• 研修は、感染症等の健康危機に関する基本的な教育、応用的な教育、感染症業務に関するもので、e ラーニング、講義等によるオンライン研修のほか、保健所において実践的な研修を実施する場合もあります。

＜令和6年度宮城県・仙台市IHEAT事業における研修実施要領＞（PDF：819KB）

 

【今年度研修・訓練等予定】

研修名	実施期間	申込期限	詳細
1.基本研修（e-learning）	令和6年10月1日～ 令和6年12月27日	令和6年12月20日	基本研修（e-learning）について（PDF：304KB）
2.応用・実践的な研修	令和7年1月28日 （予定）	令和6年12月20日	応用・実践的な研修について（PDF：238KB）

 

登録方法

• IHEAT要員については、IHEAT.JP（IHEAT運用支援システム）への登録が必要です。

（IHEAT.JPとは、IHEAT要員の電子名簿の管理、支援の要請や日程の調整等の管理、研修の管理等の機能を有する、IHEAT事務局（一般財団法人日本公衆衛生協会）が運用するシステムです。）

• 宮城県内に在勤又は在住の方は、下記フォームから登録申請を行ってください。

 

＜IHEAT要員登録申請フォーム＞（外部サイトへリンク）

（参考）IHEAT.JPメンバー利用規約（外部サイトへリンク）