福祉・介護職員処遇改善加算の算定に係る届出書等について

令和7年度の「障害福祉サービス等処遇改善計画書」に係る提出期限及び留意事項について

・令和7年4月から処遇改善加算を取得しようとする場合は、同年4月15日までに計画書を御提出ください。（現在の取得状況を継続する場合でも、毎年度計画書の提出が必要となります。）
※通常の取扱いとしては加算を取得する月の前々月の末日までのご提出が必要です。

・令和7年4月より、旧加算の経過措置が終了することに伴い、新加算区分V(1)～(14)を取得している事業所においては当該加算を取得できなくなります。引き続き処遇改善加算の取得を希望する場合は、各種キャリアパス要件を満たした上で、新加算区分（区分Ⅰ～Ⅳ）で届出していただくようお願いします。

令和7年度の計画書は福祉・介護職員等処遇改善加算とは別に、県で実施する補助金である、障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境支援事業の様式も一体化されております。

福祉・介護職員等処遇改善加算の届出にあたっては、記入の際必ず「加算様式を指定権者に提出」を選択してください。「補助金様式を都道府県に提出」を選択して提出された場合、当該加算の届出を受け付けることはできません。

なお、補助金様式での提出方法につきましては、今後、障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境支援事業の実施をする際に記載方法を含めてご案内する予定です。

注意事項1

令和6年度の福祉・介護職員処遇改善加算を受領されている事業者におかれましては、令和6年度の実績報告書を令和7年7月31日（木）までにご提出願います。

別紙様式5は、該当の場合のみご提出願います。

仙台市内の事業者については、申請又は届出先が仙台市になりますので御注意ください。

　仙台市障害福祉サービス指導課

仙台市以外の事業所を法人一括届出する場合　・・・　県障害福祉課
仙台市外の事業所を単独届出する場合
- ア　仙台市外の居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、共同生活援助（日中サービス支援型を含む）、短期入所及び障害児通所支援（通所による障害福祉サービスとの多機能型の場合及び児童発達支援センターの場合を除く。）、居宅訪問型児童発達支援
  ・・・　事業所を所管する県保健福祉事務所又は同地域事務所母子・障害担当班
- イ　ア以外の障害福祉サービス、障害児入所支援及び障害児通所支援（通所による障害福祉サービスとの多機能型の場合及び児童発達支援センターの場合のみ）
  ・・・　県障害福祉課