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昭和45年頃から55年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在、17名が日本政府により拉致被害者として認定されており、政府は拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先事項として取り組みを進めています。平成18年6月、この問題に関する国民の認識を深めることなどを目的に「北朝鮮人権侵害対処法」が制定されました。
17人(男性8人、女性9人)うち13人(男性6人、女性7人)は北朝鮮側も拉致を公式に認めました。
平成14年10月に5人(男性2人、女性3人)が帰国しました。
詳しくは、政府拉致問題対策本部(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。
24人(政府認定拉致被害者17人+救う会認定7人)
令和5年12月1日現在約470名(うち274人を公開)詳しくは、特定失踪者問題調査会のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
警察庁ホームページでは、拉致の可能性を排除できない行方不明者のうち、御家族の同意が得られた方について公開しています。
令和6年3月1日現在871人(うち450人を公開)
宮城県警ホームページにも、3名の方が公開されています。詳しくは、宮城県警ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
平成18年度以降、12月の啓発週間を中心に、啓発ポスターの配付・掲示、県政だより・県政ラジオ番組・県HPでの広報等を実施してきました。
内閣官房拉致問題対策本部事務局が、動画共有サイトYouTubeに「拉致問題対策本部公式動画チャンネル」を開設しました。
拉致被害者ご家族ビデオメッセージやアニメ「めぐみ」等を掲載しています。
以下URLより、是非ご覧ください。
政府拉致問題対策本部公式動画チャンネル(外部サイトへリンク)
内閣官房拉致問題対策本部事務局が「政府拉致問題対策本部公式Twitter」を開設しました。
拉致問題に関する情報をタイムリーに広く発信していきます。
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政府拉致問題対策本部公式Twitter(外部サイトへリンク)
内閣官房拉致問題対策本部では、団体、個人を問わず、ポスターの掲示やパンフレット等の活用による拉致問題の啓発にご協力いただける方を広く募集しております。
詳しくは、以下URLより内閣官房拉致問題対策本部ホームページをご覧ください。
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