みやぎニュースクリップ／日本財団×宮城県連携プロジェクト発表会（令和5年5月24日）

5月24日（水曜日）、県と日本財団は、令和2年12月に締結した「働く障害者支援のための連携協定」の一環として、ソーシャルファーム（※）のモデル事業を支援する連携プロジェクトの発表会を行いました。

このプロジェクトでは、植物工場で農産品を生産する実施事業者に対し、日本財団が建物の整備費を支援。県は運営費の支援を行います。

障害者をはじめとした就労困難者等の雇用の場の創出や、働く障害者の就労機会の確保・経済的自立を目指す計画で、障害福祉サービス利用者等を一般就労（雇用）に切り替える全国初の取り組みです。

公益財団法人日本財団の尾形理事長は「障害者が仕事にやりがいを感じながら、経済的な自立にもつながるソーシャルファームのモデルを宮城から全国へ広げ、障害当事者やその家族のための支援を行っていきたい」と意気込みを述べました。

村井知事は「新しい就労モデルのソーシャルファームが、宮城県内に根付き、全国へ広がることで、障害者の活躍の機会が一層生み出されることを期待する」と述べました。

（※）ソーシャルファーム（social firm）とは、一般企業と同様に自律的な経営を行いながら、障害者・ひきこもり等の就労に困難を抱える方を相当数雇用する企業や団体。

左から村井知事、社会福祉法人チャレンジドらいふ　白石理事長、公益財団法人日本財団　尾形理事長