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10月30日(金曜日)、県は住友大阪セメント株式会社、八戸セメント株式会社との包括連携協定締結を締結しました。
災害廃棄物の処理や廃棄物のセメント資源化等を中心とした連携を推進することにより、持続可能な地域社会の実現を目指すこととしています。
村井知事は「日頃からの連携に加え、県内で大量の災害廃棄物が発生した場合の迅速かつ円滑な広域処理に向けた、大変意義のある取り組みである。今後、両者とのさらに幅広い分野での連携につながることを期待している」とあいさつしました。
住友大阪セメント株式会社の関根福一代表取締役社長は「災害廃棄物の受け入れだけでなく、さまざまな形での地域貢献を行うことで、宮城県とより一層の協力関係を築いていきたい」、八戸セメント株式会社の大嶋信太郎代表取締役社長は「災害が起きたときは、密接な相互連携と協同による活動を推進し、被災地の早期復興に尽力したい」と述べました。
左から八戸セメント株式会社の大嶋代表取締役社長、村井知事、住友大阪セメント株式会社関根代表取締役社長
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